四半期報告書-第114期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
当社グループは、2019年第1四半期より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 3.重要な会計方針」に記載のとおりです。
(1)経営成績の分析
注:以下、( )付きの数字はマイナス表示であり、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー(化粧品を除くコンシューマープロダクツ)及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2019年1月から6月において、金額では堅調に推移しました。いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して2ポイント上昇しました。
売上高は、前年同期に対して1.0%減の7,214億円(実質0.2%減)となりました。営業利益は864億円(対前年同期44億円減)となり、税引前四半期利益は855億円(対前年同期44億円減)となりました。四半期利益は582億円(対前年同期53億円減)となりました。厳しい市場環境を受け、想定をやや下回りました。
なお、2019年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、6月28日開催の取締役会において、自己株式の消却670万株を決議しました。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注:[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
販売実績
(億円、増減率%)
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の39.6%から38.5%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して1.3%増の5,959億円(実質2.0%増)となりました。
消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、より効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。
化粧品事業は好調に推移し、ヒューマンヘルスケア事業も回復してきましたが、スキンケア・ヘアケア事業では天候不順による市場縮小の影響等を受け、ファブリック&ホームケア事業では革新的な新製品にマーケティング費用を積極的に投下しました。
日本の売上高は、前年同期に対してほぼ横ばいに推移し、0.6%増の4,175億円となりました。
アジアでは、順調に伸長し、売上高は3.0%増の1,050億円(実質5.9%増)となりました。
米州の売上高は、8.7%増の445億円(実質8.4%増)となり、欧州の売上高は、5.7%減の289億円(実質1.1%減)となりました。
営業利益は、702億円(対前年同期55億円減)となりました。
当社は、[化粧品事業]、[スキンケア・ヘアケア事業]、[ヒューマンヘルスケア事業]、[ファブリック&ホームケア事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して9.3%増の1,400億円(実質10.3%増)となりました。
化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。グローバル戦略ブランドとして選定した11ブランド「G11」と日本を中心にリージョナルで育成していく8ブランド「R8」は、好調に売り上げを伸ばしました。特にグローバル戦略ブランドの「キュレル」や「フリープラス」が日本や中国で好調に推移しました。また、伸びている販売チャネルであるEコマースやトラベルリテールを強化するとともに、デジタルマーケティングへのシフトを進めました。
営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、147億円(対前年同期74億円増)となりました。
[スキンケア・ヘアケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.3%減の1,686億円(実質0.6%減)となりました。
スキンケア製品は、「ビオレ」からUVケアの新製品・改良品を日本で発売し、前年同期に比べて売り上げ・シェアを伸ばしましたが、天候不順による市場縮小の影響を受け、計画を下回りました。また、アジアでは堅調に推移しましたが、米州では競合品の激しい攻勢が続きました。
ヘアケア製品では、日本のヘアカラ-や米州のスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe(オリベ)」は好調に推移しましたが、シャンプー・コンディショナーでマス市場の縮小の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、効果的な費用の活用等により、229億円(対前年同期3億円増)となりました。
[ヒューマンヘルスケア事業]
売上高は、前年同期に対して8.3%減の1,249億円(実質7.1%減)となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、越境Eコマースを含めた中国市場で、想定通り第2四半期から回復し始めました。インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移し、また、ロシアやその周辺国でも、消費者に広く受け入れられ、シェアを伸ばしました。
生理用品「ロリエ」は、日本で高付加価値品が好調でシェアを伸ばすとともに、中国では展開都市の拡大やEコマースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、ほぼ前年同期並みに推移しました。
営業利益は、「メリーズ」の売り上げが減少したこと等により、73億円(対前年同期108億円減)となりました。
[ファブリック&ホームケア事業]
売上高は、前年同期に対して6.0%増の1,623億円(実質6.1%増)となりました。
ファブリックケア製品では、日本では、革新的な衣料用洗剤「アタック ZERO」を新発売し、前年同期に比べて売り上げは伸長しました。柔軟仕上げ剤では、厳しい競争環境の中、売り上げは堅調に推移しました。また、昨年8月に買収したWashing Systems, LLC(米国)は、計画通り推移しました。
ホームケア製品では、競合の攻勢を受けましたが、売り上げは堅調に推移しました。
営業利益は、「アタック ZERO」の発売によるマーケティング費用の先行投資等があり、253億円(対前年同期23億円減)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して7.9%減の1,461億円(実質6.6%減)となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響が大きく、売り上げは減少しました。機能材料製品では、特に海外での経済成長の鈍化に伴う需要停滞の影響を受けました。スペシャルティケミカルズ製品では、ハードディスク関連製品が需要減の影響を受けましたが、トナー・トナーバインダーは前年同期を上回りました。
営業利益は、海外での油脂製品の伸長と高付加価値化により、160億円(対前年同期13億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ830億円増加し、1兆5,440億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用による使用権資産1,634億円、棚卸資産105億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物561億円、営業債権及びその他の債権243億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,123億円増加し、7,378億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用によるリース負債1,591億円であり、主な減少は、営業債務及びその他の債務146億円、未払法人所得税等103億円、その他の流動負債119億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ293億円減少し、8,062億円となりました。主な増加は、四半期利益582億円であり、主な減少は、市場買付けによる自己株式の取得500億円、配当金304億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3%から51.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、796億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益855億円、減価償却費及び償却費426億円、営業債権及びその他の債権の増減額215億円、主な減少は、法人所得税等の支払額381億円、棚卸資産の増減額124億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△435億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出423億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△904億円となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出500億円、非支配持分への支払いを含めた支払配当金304億円です。また、2019年3月に借入金400億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費を調整したフリー・キャッシュ・フローは、255億円となりました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ561億円減少し、2,099億円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、301億円です。
当社グループは、2019年第1四半期より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 3.重要な会計方針」に記載のとおりです。
(1)経営成績の分析
注:以下、( )付きの数字はマイナス表示であり、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
| 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前 四半期 利益 | 四半期 利益 | 親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 | 基本的 1株当たり 四半期利益 | |
| (億円) | (億円) | (%) | (億円) | (億円) | (億円) | (円) | |
| 2019年12月期 第2四半期累計期間 | 7,214 | 864 | 12.0 | 855 | 582 | 573 | 117.98 |
| 2018年12月期 第2四半期累計期間 | 7,290 | 908 | 12.4 | 899 | 635 | 628 | 127.76 |
| 増減率 | (1.0)% 実質(0.2)% | (4.8)% | - | (4.9)% | (8.3)% | (8.8)% | (7.7)% |
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー(化粧品を除くコンシューマープロダクツ)及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2019年1月から6月において、金額では堅調に推移しました。いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前年同期に対して2ポイント上昇しました。
売上高は、前年同期に対して1.0%減の7,214億円(実質0.2%減)となりました。営業利益は864億円(対前年同期44億円減)となり、税引前四半期利益は855億円(対前年同期44億円減)となりました。四半期利益は582億円(対前年同期53億円減)となりました。厳しい市場環境を受け、想定をやや下回りました。
なお、2019年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、6月28日開催の取締役会において、自己株式の消却670万株を決議しました。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 1-3月 | 第2四半期 4-6月 | |
| 米ドル | 110.09円[108.44円] | 109.99円[109.08円] |
| ユーロ | 125.10円[133.23円] | 123.58円[130.09円] |
| 中国元 | 16.31円[ 17.04円] | 16.13円[ 17.11円] |
注:[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益 | |||||||||
| 第2四半期累計期間 | 増減率 | 第2四半期累計期間 | 増 減 (億円) | |||||||
| 2018年 12月期 (億円) | 2019年 12月期 (億円) | (%) | 実質 (%) | 2018年 12月期 | 2019年 12月期 | |||||
| (億円) | 利益率(%) | (億円) | 利益率(%) | |||||||
| 化粧品事業 | 1,282 | 1,400 | 9.3 | 10.3 | 73 | 5.7 | 147 | 10.5 | 74 | |
| スキンケア・ヘアケア事業 | 1,708 | 1,686 | (1.3) | (0.6) | 226 | 13.3 | 229 | 13.6 | 3 | |
| ヒューマンヘルスケア事業 | 1,363 | 1,249 | (8.3) | (7.1) | 181 | 13.3 | 73 | 5.8 | (108) | |
| ファブリック&ホームケア事業 | 1,531 | 1,623 | 6.0 | 6.1 | 277 | 18.1 | 253 | 15.6 | (23) | |
| コンシューマープロダクツ事業 | 5,884 | 5,959 | 1.3 | 2.0 | 757 | 12.9 | 702 | 11.8 | (55) | |
| ケミカル事業 | 1,587 | 1,461 | (7.9) | (6.6) | 148 | 9.3 | 160 | 11.0 | 13 | |
| 小 計 | 7,470 | 7,420 | (0.7) | 0.2 | 904 | - | 862 | - | (42) | |
| セグメント間消去又は調整 | (180) | (206) | - | - | 3 | - | 2 | - | (1) | |
| 合 計 | 7,290 | 7,214 | (1.0) | (0.2) | 908 | 12.4 | 864 | 12.0 | (44) | |
販売実績
(億円、増減率%)
| 第2四半期累計期間 | 日 本 | アジア | 米 州 | 欧 州 | 合 計 | ||
| 化粧品事業 | 2018年 | 997 | 173 | 28 | 84 | 1,282 | |
| 2019年 | 1,075 | 215 | 27 | 84 | 1,400 | ||
| 増減率 | 7.8 | 24.5 | (5.0) | (0.1) | 9.3 | ||
| 実質 | 7.8 | 29.4 | (5.8) | 5.5 | 10.3 | ||
| スキンケア・ヘアケア事業 | 2018年 | 962 | 152 | 372 | 223 | 1,708 | |
| 2019年 | 968 | 153 | 361 | 204 | 1,686 | ||
| 増減率 | 0.7 | 0.6 | (2.8) | (8.4) | (1.3) | ||
| 実質 | 0.7 | 2.7 | (3.2) | (4.1) | (0.6) | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | 2018年 | 866 | 496 | 0 | - | 1,363 | |
| 2019年 | 764 | 485 | 1 | - | 1,249 | ||
| 増減率 | (11.8) | (2.3) | 43.6 | - | (8.3) | ||
| 実質 | (11.8) | 1.0 | 52.2 | - | (7.1) | ||
| ファブリック&ホームケア事業 | 2018年 | 1,323 | 199 | 9 | - | 1,531 | |
| 2019年 | 1,368 | 197 | 56 | 1 | 1,623 | ||
| 増減率 | 3.4 | (0.8) | 523.4 | - | 6.0 | ||
| 実質 | 3.4 | (0.1) | 528.7 | - | 6.1 | ||
| コンシューマープロダクツ事業 | 2018年 | 4,148 | 1,020 | 410 | 306 | 5,884 | |
| 2019年 | 4,175 | 1,050 | 445 | 289 | 5,959 | ||
| 増減率 | 0.6 | 3.0 | 8.7 | (5.7) | 1.3 | ||
| 実質 | 0.6 | 5.9 | 8.4 | (1.1) | 2.0 | ||
| ケミカル事業 | 2018年 | 615 | 348 | 276 | 348 | 1,587 | |
| 2019年 | 617 | 283 | 247 | 314 | 1,461 | ||
| 増減率 | 0.3 | (18.6) | (10.3) | (9.9) | (7.9) | ||
| 実質 | 0.3 | (17.2) | (11.1) | (4.5) | (6.6) | ||
| セグメント間売上高の消去 | 2018年 | (155) | (16) | (0) | (8) | (180) | |
| 2019年 | (182) | (14) | (0) | (10) | (206) | ||
| 売上高 | 2018年 | 4,608 | 1,351 | 685 | 647 | 7,290 | |
| 2019年 | 4,610 | 1,320 | 692 | 592 | 7,214 | ||
| 増減率 | 0.0 | (2.3) | 1.1 | (8.4) | (1.0) | ||
| 実質 | 0.0 | 0.2 | 0.6 | (3.4) | (0.2) | ||
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の39.6%から38.5%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して1.3%増の5,959億円(実質2.0%増)となりました。
消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、より効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。
化粧品事業は好調に推移し、ヒューマンヘルスケア事業も回復してきましたが、スキンケア・ヘアケア事業では天候不順による市場縮小の影響等を受け、ファブリック&ホームケア事業では革新的な新製品にマーケティング費用を積極的に投下しました。
日本の売上高は、前年同期に対してほぼ横ばいに推移し、0.6%増の4,175億円となりました。
アジアでは、順調に伸長し、売上高は3.0%増の1,050億円(実質5.9%増)となりました。
米州の売上高は、8.7%増の445億円(実質8.4%増)となり、欧州の売上高は、5.7%減の289億円(実質1.1%減)となりました。
営業利益は、702億円(対前年同期55億円減)となりました。
当社は、[化粧品事業]、[スキンケア・ヘアケア事業]、[ヒューマンヘルスケア事業]、[ファブリック&ホームケア事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して9.3%増の1,400億円(実質10.3%増)となりました。
化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。グローバル戦略ブランドとして選定した11ブランド「G11」と日本を中心にリージョナルで育成していく8ブランド「R8」は、好調に売り上げを伸ばしました。特にグローバル戦略ブランドの「キュレル」や「フリープラス」が日本や中国で好調に推移しました。また、伸びている販売チャネルであるEコマースやトラベルリテールを強化するとともに、デジタルマーケティングへのシフトを進めました。
営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、147億円(対前年同期74億円増)となりました。
[スキンケア・ヘアケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.3%減の1,686億円(実質0.6%減)となりました。
スキンケア製品は、「ビオレ」からUVケアの新製品・改良品を日本で発売し、前年同期に比べて売り上げ・シェアを伸ばしましたが、天候不順による市場縮小の影響を受け、計画を下回りました。また、アジアでは堅調に推移しましたが、米州では競合品の激しい攻勢が続きました。
ヘアケア製品では、日本のヘアカラ-や米州のスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe(オリベ)」は好調に推移しましたが、シャンプー・コンディショナーでマス市場の縮小の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、効果的な費用の活用等により、229億円(対前年同期3億円増)となりました。
[ヒューマンヘルスケア事業]
売上高は、前年同期に対して8.3%減の1,249億円(実質7.1%減)となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、越境Eコマースを含めた中国市場で、想定通り第2四半期から回復し始めました。インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移し、また、ロシアやその周辺国でも、消費者に広く受け入れられ、シェアを伸ばしました。
生理用品「ロリエ」は、日本で高付加価値品が好調でシェアを伸ばすとともに、中国では展開都市の拡大やEコマースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、ほぼ前年同期並みに推移しました。
営業利益は、「メリーズ」の売り上げが減少したこと等により、73億円(対前年同期108億円減)となりました。
[ファブリック&ホームケア事業]
売上高は、前年同期に対して6.0%増の1,623億円(実質6.1%増)となりました。
ファブリックケア製品では、日本では、革新的な衣料用洗剤「アタック ZERO」を新発売し、前年同期に比べて売り上げは伸長しました。柔軟仕上げ剤では、厳しい競争環境の中、売り上げは堅調に推移しました。また、昨年8月に買収したWashing Systems, LLC(米国)は、計画通り推移しました。
ホームケア製品では、競合の攻勢を受けましたが、売り上げは堅調に推移しました。
営業利益は、「アタック ZERO」の発売によるマーケティング費用の先行投資等があり、253億円(対前年同期23億円減)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して7.9%減の1,461億円(実質6.6%減)となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響が大きく、売り上げは減少しました。機能材料製品では、特に海外での経済成長の鈍化に伴う需要停滞の影響を受けました。スペシャルティケミカルズ製品では、ハードディスク関連製品が需要減の影響を受けましたが、トナー・トナーバインダーは前年同期を上回りました。
営業利益は、海外での油脂製品の伸長と高付加価値化により、160億円(対前年同期13億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
| (連結財政状態) | |||
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増 減 | |
| 資産合計(億円) | 14,610 | 15,440 | 830 |
| 負債合計(億円) | 6,255 | 7,378 | 1,123 |
| 資本合計(億円) | 8,355 | 8,062 | (293) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 56.3% | 51.4% | - |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 1,689.82 | 1,650.14 | (39.68) |
| 社債及び借入金(億円) | 1,208 | 1,209 | 1 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ830億円増加し、1兆5,440億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用による使用権資産1,634億円、棚卸資産105億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物561億円、営業債権及びその他の債権243億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,123億円増加し、7,378億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用によるリース負債1,591億円であり、主な減少は、営業債務及びその他の債務146億円、未払法人所得税等103億円、その他の流動負債119億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ293億円減少し、8,062億円となりました。主な増加は、四半期利益582億円であり、主な減少は、市場買付けによる自己株式の取得500億円、配当金304億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3%から51.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
| (連結キャッシュ・フローの状況) | |||
| 第2四半期連結累計期間 | 増 減 | ||
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | ||
| (億円) | (億円) | (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 642 | 796 | 154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (853) | (435) | 418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (790) | (904) | (114) |
営業活動によるキャッシュ・フローは、796億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益855億円、減価償却費及び償却費426億円、営業債権及びその他の債権の増減額215億円、主な減少は、法人所得税等の支払額381億円、棚卸資産の増減額124億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△435億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出423億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△904億円となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出500億円、非支配持分への支払いを含めた支払配当金304億円です。また、2019年3月に借入金400億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費を調整したフリー・キャッシュ・フローは、255億円となりました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ561億円減少し、2,099億円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、301億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
