四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
世界経済は回復基調にある中、昨年から続く原材料価格の高騰や急激な為替変動、さらにはロシア・ウクライナ問題や新型コロナウイルスの変異株の感染拡大の影響等により、経営環境は不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ(トイレタリー及び化粧品)市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2022年1月から3月において前年を若干上回りました。
このような中、2022年2月に発表した資本配分の考え方、ブランドマネジメントの改革等の経営戦略を順調に進めています。
その結果、売上高は、前年同期に対して8.2%増の3,468億円(実質4.8%増)となりました。営業利益は230億円(対前年同期80億円減)となり、税引前四半期利益は257億円(対前年同期82億円減)となりました。四半期利益は188億円(対前年同期75億円減)となりました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注:[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
販売実績
(億円、増減率%)
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の43.1%から47.5%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して2.4%増の2,629億円(実質0.4%減)となりました。
各国・各地域で感染症拡大による様々な規制を解除し、経済の正常化に向けて歩みを進めている中、世界的な原材料価格の高騰や日本での新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等による市場回復の遅れ、さらには米国での物流の混乱の影響を受けました。このような中、日本では実質的な値上げとなる様々な交渉は順調に進み、海外では値上げの効果が少しずつ出始めました。
日本の売上高は、前年同期に対して2.5%減の1,662億円となりました。
アジアでは、売上高は14.0%増の587億円(実質4.4%増)となりました。
米州の売上高は、3.4%増の231億円(実質5.3%減)となり、欧州の売上高は、20.1%増の149億円(実質16.0%増)となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響等があり、132億円(対前年同期91億円減)となりました。
当社は、[ハイジーン&リビングケア事業]、[ヘルス&ビューティケア事業]、[ライフケア事業]、[化粧品事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ハイジーン&リビングケア事業]
売上高は、前年同期に対し1.5%増の1,139億円(実質1.0%減)となりました。
ファブリックケア製品は、厳しい競争環境の中、日本ではマーケティング活動を強化したこと等により衣料用洗剤の売り上げが、前年同期を上回りました。アジアでは売り上げは堅調に推移しました。
ホームケア製品は、昨年の高い需要の反動による市場縮小の影響を受け、売り上げは前年同期をわずかに下回りました。このような中、日本では食器用洗剤「キュキュット」が、改良品を発売しシェアを大きく伸長させました。
サニタリー製品は、前年同期を上回りました。生理用品「ロリエ」が、中国やインドネシアで好調に推移し、日本でも前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアで配荷店の拡大やEコマースでの販売促進活動の強化により好調に推移しましたが、日本、中国で市場縮小等の影響を受け全体として売り上げは、前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格高騰が大きく影響し、68億円(対前年同期64億円減)となりました。
[ヘルス&ビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.4%減の804億円(実質4.5%減)となりました。
スキンケア製品は、売り上げは前年同期を下回りました。日本ではハンドソープ等の衛生関連製品は、売り上げは伸長しましたが、UVケア製品等のシーズン品は感染症再拡大の影響を受けました。また米国では物流の混乱が影響し、売り上げは前年同期を下回りました。
ヘアケア製品は、売り上げは前年同期を下回りました。日本では厳しい競争環境が続きました。欧米のヘアサロン向け製品は、米国の「Oribe(オリベ)」は、Eコマースを中心に好調に推移しましたが、「ゴールドウェル」の売り上げは代理店の在庫調整の影響を受けました。欧州では経済活動の正常化に伴い売り上げは順調に推移しました。また海外では値上げの効果が出始めました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期をわずかに下回りました。「めぐりズム」は順調に売り上げを伸ばしましたが、入浴剤は前年同期を下回りました。
営業利益は、63億円(対前年同期50億円減)となりました。
[ライフケア事業]
売上高は、前年同期に対して3.5%増の122億円(実質1.6%増)となりました。
業務用衛生製品は、日本では市場が前年同期に比べて回復傾向であり、外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や手指消毒液等の需要が高まり、売り上げは伸長しました。米国では好調な経済に支えられ対象業界が伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」は、Eコマースでのロイヤルユーザーの獲得は順調に進みましたが、既存量販店での落ち込みをカバーするまでには至らず、売り上げは前年同期に比べて減少しました。
営業利益は、2億円の損失(対前年同期9億円減)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して10.5%増の564億円(実質6.8%増)となりました。
化粧品事業は、日本では新型コロナウイルスの変異株の感染拡大で、再び外出自粛等の規制が発出され市場の回復は想定より遅れましたが、新しい価値を提案した製品の発売等により、売り上げは前年同期を上回りました。また固定費削減やメイク事業の構造改革を順調に進めました。アジアでは中国で「フリープラス」や「キュレル」が引き続き好調に推移し、欧州でも「SENSAI」や「モルトンブラウン」の売り上げが大きく伸長しました。
営業利益は、2億円(対前年同期33億円増)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して28.9%増の942億円(実質23.9%増)となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に継続して努めたこともあり、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野での需要停滞の影響を受けましたが、原料価格上昇に伴う販売価格の改定を進めて、売り上げは伸長しました。
スペシャルティケミカルズ製品では、ハードディスク関連製品が堅調に推移し、トナー・トナーバインダーは需要の回復を捉えて伸長しました。
営業利益は、99億円(対前年同期12億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ189億円減少し、1兆6,851億円となりました。主な増加は、棚卸資産299億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物541億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ330億円減少し、6,872億円となりました。主な減少は、未払法人所得税等114億円、その他の流動負債101億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ141億円増加し、9,980億円となりました。主な増加は、在外営業活動体の換算差額290億円、四半期利益188億円であり、主な減少は、配当金341億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.6%から58.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
注:営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、△101億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益257億円、減価償却費及び償却費216億円、営業債権及びその他の債権の増減額182億円、主な減少は、棚卸資産の増減額220億円、法人所得税等の支払額212億円、営業債務及びその他の債務の増減額109億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△157億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出136億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△389億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金334億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、△313億円となりました。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ541億円減少し、2,819億円となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、156億円です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
現時点では、原材料価格高騰等により不透明な経営環境が続くことが予想されますが、構造改革を進めながら、さらなるコストダウン活動や戦略的な値上げ等を実施していくことで、公表数値の達成を目指していきます。
連結業績予想の数値については、2022年5月11日公表の「2022年12月期 第1四半期決算短信」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
| 売上高 (億円) | 営業利益 (億円) | 営業利益率 (%) | 税引前 四半期 利益 (億円) | 四半期 利益 (億円) | 親会社の 所有者に 帰属する 四半期利益 (億円) | 基本的 1株当たり 四半期利益 (円) | |
| 2022年12月期 第1四半期 | 3,468 | 230 | 6.6 | 257 | 188 | 182 | 38.50 |
| 2021年12月期 第1四半期 | 3,206 | 309 | 9.7 | 339 | 262 | 257 | 53.61 |
| 増減率 | 8.2% | (25.8)% | - | (24.3)% | (28.4)% | (29.1)% | (28.2)% |
| 実質 4.8% |
世界経済は回復基調にある中、昨年から続く原材料価格の高騰や急激な為替変動、さらにはロシア・ウクライナ問題や新型コロナウイルスの変異株の感染拡大の影響等により、経営環境は不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ(トイレタリー及び化粧品)市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2022年1月から3月において前年を若干上回りました。
このような中、2022年2月に発表した資本配分の考え方、ブランドマネジメントの改革等の経営戦略を順調に進めています。
その結果、売上高は、前年同期に対して8.2%増の3,468億円(実質4.8%増)となりました。営業利益は230億円(対前年同期80億円減)となり、税引前四半期利益は257億円(対前年同期82億円減)となりました。四半期利益は188億円(対前年同期75億円減)となりました。
当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 1-3月 | |||
| 米ドル | 116.30 | 円[ | 105.96円] |
| ユーロ | 130.45 | 円[ | 127.74円] |
| 中国元 | 18.32 | 円[ | 16.35円] |
注:[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益 | |||||||||
| 第1四半期 | 増減率 | 第1四半期 | 増減 (億円) | |||||||
| 2021年 12月期 (億円) | 2022年 12月期 (億円) | (%) | 実質 (%) | 2021年12月期 | 2022年12月期 | |||||
| (億円) | 利益率 (%) | (億円) | 利益率 (%) | |||||||
| ハイジーン&リビングケア事業 | 1,123 | 1,139 | 1.5 | (1.0) | 132 | 11.7 | 68 | 6.0 | (64) | |
| ヘルス&ビューティケア事業 | 815 | 804 | (1.4) | (4.5) | 113 | 13.8 | 63 | 7.8 | (50) | |
| ライフケア事業 | 118 | 122 | 3.5 | 1.6 | 8 | 6.4 | (2) | (1.5) | (9) | |
| 化粧品事業 | 510 | 564 | 10.5 | 6.8 | (30) | (5.9) | 2 | 0.4 | 33 | |
| コンシューマープロダクツ事業 | 2,566 | 2,629 | 2.4 | (0.4) | 222 | 8.7 | 132 | 5.0 | (91) | |
| ケミカル事業 | 731 | 942 | 28.9 | 23.9 | 88 | 12.0 | 99 | 10.5 | 12 | |
| 小 計 | 3,297 | 3,571 | 8.3 | 4.9 | 310 | - | 231 | - | (79) | |
| セグメント間消去又は調整 | (91) | (103) | - | - | (0) | - | (1) | - | (1) | |
| 合 計 | 3,206 | 3,468 | 8.2 | 4.8 | 309 | 9.7 | 230 | 6.6 | (80) | |
販売実績
(億円、増減率%)
| 第1四半期 | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| ファブリック&ホームケア製品 | 2021年 | 598 | 97 | 7 | - | 702 | ||
| 2022年 | 597 | 107 | 9 | - | 713 | |||
| 増減率 | (0.3) | 10.7 | 23.5 | - | 1.5 | |||
| 実質 | (0.3) | 4.4 | 20.1 | - | 0.6 | |||
| サニタリー製品 | 2021年 | 199 | 221 | 0 | - | 421 | ||
| 2022年 | 182 | 245 | 0 | - | 427 | |||
| 増減率 | (8.9) | 10.8 | (47.5) | - | 1.4 | |||
| 実質 | (8.9) | 1.2 | (49.0) | - | (3.6) | |||
| ハイジーン&リビングケア事業 | 2021年 | 798 | 318 | 7 | - | 1,123 | ||
| 2022年 | 778 | 352 | 9 | - | 1,139 | |||
| 増減率 | (2.4) | 10.8 | 20.4 | - | 1.5 | |||
| 実質 | (2.4) | 2.2 | 17.1 | - | (1.0) | |||
| ヘルス&ビューティケア事業 | 2021年 | 469 | 75 | 182 | 89 | 815 | ||
| 2022年 | 437 | 82 | 184 | 101 | 804 | |||
| 増減率 | (6.7) | 8.8 | 0.9 | 13.5 | (1.4) | |||
| 実質 | (6.7) | 0.3 | (7.8) | 9.9 | (4.5) | |||
| ライフケア事業 | 2021年 | 97 | 0 | 20 | 0 | 118 | ||
| 2022年 | 97 | 0 | 24 | 0 | 122 | |||
| 増減率 | (0.0) | 144.8 | 19.6 | 25.1 | 3.5 | |||
| 実質 | (0.0) | 122.3 | 9.0 | 17.2 | 1.6 | |||
| 化粧品事業 | 2021年 | 339 | 122 | 13 | 35 | 510 | ||
| 2022年 | 349 | 153 | 14 | 48 | 564 | |||
| 増減率 | 2.7 | 25.5 | 3.1 | 36.9 | 10.5 | |||
| 実質 | 2.7 | 12.6 | (6.1) | 31.5 | 6.8 | |||
| コンシューマープロダクツ事業 | 2021年 | 1,704 | 515 | 224 | 124 | 2,566 | ||
| 2022年 | 1,662 | 587 | 231 | 149 | 2,629 | |||
| 増減率 | (2.5) | 14.0 | 3.4 | 20.1 | 2.4 | |||
| 実質 | (2.5) | 4.4 | (5.3) | 16.0 | (0.4) | |||
| ケミカル事業 | 2021年 | 285 | 170 | 107 | 168 | 731 | ||
| 2022年 | 324 | 244 | 156 | 218 | 942 | |||
| 増減率 | 13.4 | 43.9 | 45.9 | 29.3 | 28.9 | |||
| 実質 | 13.4 | 32.8 | 33.2 | 26.6 | 23.9 | |||
| セグメント間売上高の消去 | 2021年 | (79) | (8) | (0) | (5) | (91) | ||
| 2022年 | (89) | (9) | (0) | (5) | (103) | |||
| 売上高 | 2021年 | 1,910 | 677 | 331 | 288 | 3,206 | ||
| 2022年 | 1,897 | 823 | 387 | 362 | 3,468 | |||
| 増減率 | (0.7) | 21.5 | 17.2 | 25.7 | 8.2 | |||
| 実質 | (0.7) | 11.5 | 7.1 | 22.4 | 4.8 | |||
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の43.1%から47.5%となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して2.4%増の2,629億円(実質0.4%減)となりました。
各国・各地域で感染症拡大による様々な規制を解除し、経済の正常化に向けて歩みを進めている中、世界的な原材料価格の高騰や日本での新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等による市場回復の遅れ、さらには米国での物流の混乱の影響を受けました。このような中、日本では実質的な値上げとなる様々な交渉は順調に進み、海外では値上げの効果が少しずつ出始めました。
日本の売上高は、前年同期に対して2.5%減の1,662億円となりました。
アジアでは、売上高は14.0%増の587億円(実質4.4%増)となりました。
米州の売上高は、3.4%増の231億円(実質5.3%減)となり、欧州の売上高は、20.1%増の149億円(実質16.0%増)となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響等があり、132億円(対前年同期91億円減)となりました。
当社は、[ハイジーン&リビングケア事業]、[ヘルス&ビューティケア事業]、[ライフケア事業]、[化粧品事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
[ハイジーン&リビングケア事業]
売上高は、前年同期に対し1.5%増の1,139億円(実質1.0%減)となりました。
ファブリックケア製品は、厳しい競争環境の中、日本ではマーケティング活動を強化したこと等により衣料用洗剤の売り上げが、前年同期を上回りました。アジアでは売り上げは堅調に推移しました。
ホームケア製品は、昨年の高い需要の反動による市場縮小の影響を受け、売り上げは前年同期をわずかに下回りました。このような中、日本では食器用洗剤「キュキュット」が、改良品を発売しシェアを大きく伸長させました。
サニタリー製品は、前年同期を上回りました。生理用品「ロリエ」が、中国やインドネシアで好調に推移し、日本でも前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアで配荷店の拡大やEコマースでの販売促進活動の強化により好調に推移しましたが、日本、中国で市場縮小等の影響を受け全体として売り上げは、前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格高騰が大きく影響し、68億円(対前年同期64億円減)となりました。
[ヘルス&ビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して1.4%減の804億円(実質4.5%減)となりました。
スキンケア製品は、売り上げは前年同期を下回りました。日本ではハンドソープ等の衛生関連製品は、売り上げは伸長しましたが、UVケア製品等のシーズン品は感染症再拡大の影響を受けました。また米国では物流の混乱が影響し、売り上げは前年同期を下回りました。
ヘアケア製品は、売り上げは前年同期を下回りました。日本では厳しい競争環境が続きました。欧米のヘアサロン向け製品は、米国の「Oribe(オリベ)」は、Eコマースを中心に好調に推移しましたが、「ゴールドウェル」の売り上げは代理店の在庫調整の影響を受けました。欧州では経済活動の正常化に伴い売り上げは順調に推移しました。また海外では値上げの効果が出始めました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期をわずかに下回りました。「めぐりズム」は順調に売り上げを伸ばしましたが、入浴剤は前年同期を下回りました。
営業利益は、63億円(対前年同期50億円減)となりました。
[ライフケア事業]
売上高は、前年同期に対して3.5%増の122億円(実質1.6%増)となりました。
業務用衛生製品は、日本では市場が前年同期に比べて回復傾向であり、外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や手指消毒液等の需要が高まり、売り上げは伸長しました。米国では好調な経済に支えられ対象業界が伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」は、Eコマースでのロイヤルユーザーの獲得は順調に進みましたが、既存量販店での落ち込みをカバーするまでには至らず、売り上げは前年同期に比べて減少しました。
営業利益は、2億円の損失(対前年同期9億円減)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して10.5%増の564億円(実質6.8%増)となりました。
化粧品事業は、日本では新型コロナウイルスの変異株の感染拡大で、再び外出自粛等の規制が発出され市場の回復は想定より遅れましたが、新しい価値を提案した製品の発売等により、売り上げは前年同期を上回りました。また固定費削減やメイク事業の構造改革を順調に進めました。アジアでは中国で「フリープラス」や「キュレル」が引き続き好調に推移し、欧州でも「SENSAI」や「モルトンブラウン」の売り上げが大きく伸長しました。
営業利益は、2億円(対前年同期33億円増)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して28.9%増の942億円(実質23.9%増)となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に継続して努めたこともあり、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野での需要停滞の影響を受けましたが、原料価格上昇に伴う販売価格の改定を進めて、売り上げは伸長しました。
スペシャルティケミカルズ製品では、ハードディスク関連製品が堅調に推移し、トナー・トナーバインダーは需要の回復を捉えて伸長しました。
営業利益は、99億円(対前年同期12億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計(億円) | 17,040 | 16,851 | (189) |
| 負債合計(億円) | 7,201 | 6,872 | (330) |
| 資本合計(億円) | 9,839 | 9,980 | 141 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 56.6% | 58.0% | - |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 2,036.66 | 2,063.11 | 26.45 |
| 社債及び借入金(億円) | 1,277 | 1,279 | 2 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ189億円減少し、1兆6,851億円となりました。主な増加は、棚卸資産299億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物541億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ330億円減少し、6,872億円となりました。主な減少は、未払法人所得税等114億円、その他の流動負債101億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ141億円増加し、9,980億円となりました。主な増加は、在外営業活動体の換算差額290億円、四半期利益188億円であり、主な減少は、配当金341億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.6%から58.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
| 第1四半期連結累計期間 | 増減 (億円) | ||
| 2021年12月期 (億円) | 2022年12月期 (億円) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (5) | (101) | (96) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (160) | (157) | 3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (690) | (389) | 300 |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注) | (220) | (313) | (93) |
注:営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、△101億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益257億円、減価償却費及び償却費216億円、営業債権及びその他の債権の増減額182億円、主な減少は、棚卸資産の増減額220億円、法人所得税等の支払額212億円、営業債務及びその他の債務の増減額109億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△157億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出136億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△389億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金334億円です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、△313億円となりました。
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ541億円減少し、2,819億円となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、156億円です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
現時点では、原材料価格高騰等により不透明な経営環境が続くことが予想されますが、構造改革を進めながら、さらなるコストダウン活動や戦略的な値上げ等を実施していくことで、公表数値の達成を目指していきます。
連結業績予想の数値については、2022年5月11日公表の「2022年12月期 第1四半期決算短信」を参照ください。
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