無形資産(IFRS)
連結
- 2021年12月31日
- 526億3600万
- 2022年12月31日 +14.34%
- 601億8300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2023/03/24 15:01
(3)主要リスクの中期経営計画「K25」との関連性主要リスクの内容 主な取り組み 海外事業に関するリスク(背景)当社グループは、成長戦略のひとつとして海外事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きくなることが予想されるアジア等の強化を重視しています。(リスクと影響)しかしながら、事業を進める上で、新型コロナウイルス感染症の影響以外にも、各国における経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢、急激な法規制・税制の変更、模倣品の氾濫、レピュテーションリスク※等が発生する可能性があります。これらの影響により事業計画に大幅な遅れが生じた場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。※ 「レピュテーションに関するリスク」を参照 (対応策)当社グループでは、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の環境関連規制の強化、製品の安全性・品質関連規制の強化、また、輸出入関連規制の変更の当社グループへの影響に注視しています。一方、模倣品等の知的財産権の侵害については、特にアジア地域を中心とした模倣品対策に注力しており、消費者・顧客に安心して製品を使用して頂けるよう取り組んでいます。 事業投資に関するリスク(背景)当社グループは、企業価値と相関関係の高いEVAによる投資判断のもと、事業成長やESGのために積極的な設備投資、M&A等を進めています。これら投資を今後も進めるとともに、継続的なEVA改善を通して企業価値の向上に努めていきます。(リスクと影響)投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、計画との乖離等により期待される効果が生み出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産や、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応策)当社グループは、重要な投資に対して、期待される効果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算毎に確認し、経営会議で報告しています。乖離した場合には、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 コンプライアンスに関するリスク(背景)当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、保安、環境保全、化学物質管理、会計基準や税法、労務、取引管理等の様々な法規制の適用を受けています。(リスクと影響)世界的競争が激化する中で、製品の差別化、販売スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力等に関連した不正を働く誘因がますます高まることが懸念されます。また、世代間又は社員の多様化による価値観の相違、コロナ禍によりもたらされたリモートワーク等の働き方の急激な変化によるコミュニケーションのすれ違い等により、ハラスメントや労務管理上のコンプライアンスリスクが増加する可能性があります。当社グループ及び委託先等が重篤なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応策)当社グループは、「正道を歩む」(法と倫理に則って行動し、誠実で清廉な事業活動を行う)をコンプライアンスの原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範である「花王ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の活動を進めています。多様化による価値観の相違やコミュニケーションのすれ違い等によるコンプライアンスリスクについては、ケーススタディ等を通じて気づきを与えています。また、重篤なコンプライアンスリスクの低減にフォーカスした活動として、事業に適用される法令遵守推進を計画的に実施し、特に重要な法令についてはその実施状況をコンプライアンス委員会がモニタリングしています。重篤なコンプライアンス違反を発見した場合、すぐに経営陣に報告され適切な対応を行えるよう、風通しの良い職場の実現を目指した活動を推進しています。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 増減表2023/03/24 15:01
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価 - #3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 36.コミットメント2023/03/24 15:01
各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 有形固定資産の取得 25,435 18,832 無形資産の取得 2,812 1,951 合計 28,247 20,783 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。2023/03/24 15:01
(注3) 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「11.有形固定資産」、「12.のれん及び無形資産」及び「16.リース」に記載しております。
(注4) 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。 - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。2023/03/24 15:01
(1) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 無形資産2023/03/24 15:01
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/03/24 15:01
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,309億円となりました。主な増加は、税引前利益1,158億円、減価償却費及び償却費897億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額393億円、棚卸資産の増減額369億円です。通期 増減(億円) 2021年12月期(億円) 2022年12月期(億円)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△749億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出655億円、無形資産の取得による支出117億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、560億円となりました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。2023/03/24 15:01
2.有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
3.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 - #9 設備投資等の概要
- (注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。2023/03/24 15:01
2.有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。
3.セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/03/24 15:01
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 有形固定資産の取得による支出 (59,951) (65,520) 無形資産の取得による支出 (11,568) (11,681) その他 2,775 (944) - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/03/24 15:01
のれん 12 183,498 191,860 無形資産 12 52,636 60,183 持分法で会計処理されている投資 13 10,050 11,061