有価証券報告書-第114期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/25 15:03
【資料】
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価
のれん無形資産
ソフトウェア商標権顧客関係その他
(注)
合計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
2018年1月1日138,73527,196-7775,34333,316
取得-110--7,6027,712
企業結合による取得42,866514,77813,1151,52529,423
売却又は処分-(5,640)--(143)(5,783)
科目振替-7,495--(7,495)-
在外営業活動体の換算差額(1,315)(127)(68)(153)(72)(420)
その他-281--(25)256
2018年12月31日180,28629,32014,71013,7396,73564,504
取得-76--9,7029,778
企業結合による取得-1---1
売却又は処分-(5,048)-(294)(1,789)(7,131)
科目振替-6,990--(6,990)-
在外営業活動体の換算差額(579)(50)(210)(211)(34)(505)
その他-(3)--(75)(78)
2019年12月31日179,70731,28614,50013,2347,54966,569

(注)「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額
のれん無形資産
ソフトウェア商標権顧客関係その他合計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
2018年1月1日-14,375-582,05416,487
償却費(注)-5,3977376192787,031
売却又は処分-(5,500)--(135)(5,635)
在外営業活動体の換算差額-(105)(1)(11)(52)(169)
その他-228--13241
2018年12月31日-14,3957366662,15817,955
償却費(注)-5,9387658984308,031
売却又は処分-(5,027)-(294)(1,787)(7,108)
在外営業活動体の換算差額-(46)(12)(14)(13)(85)
その他-6---6
2019年12月31日-15,2661,4891,25678818,799

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額
のれん無形資産
ソフトウェア商標権顧客関係その他合計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
2018年1月1日138,73512,821-7193,28916,829
2018年12月31日180,28614,92513,97413,0734,57746,549
2019年12月31日179,70716,02013,01111,9786,76147,770

(2) のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ファブリック&ホームケア事業及びケミカル事業に属しております。上記のうち重要なものはカネボウ化粧品グループに係るものであります。
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
百万円百万円
化粧品事業130,455130,605
うち カネボウ化粧品グループ119,400119,400
モルトン・ブラウングループ11,05511,205
スキンケア・ヘアケア事業28,83128,412
うち オリベ ヘアケア等24,90824,545
その他3,9233,867
ファブリック&ホームケア事業18,42318,160
ケミカル事業2,5772,530
合計180,286179,707

(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんはカネボウ化粧品グループに係るものであります。
カネボウ化粧品グループに係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された中期計画を超える期間のキャッシュ・フローの予測については各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)6.8%(前連結会計年度8.2%)により現在価値に割り引いて算定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において回収可能額が帳簿価額を下回る可能性は低いとマネジメントは判断しております。
(4) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できないもので重要な無形資産はありません。
(5) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36.コミットメント」に記載しております。
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