有価証券報告書-第114期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	2018年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2018年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	18,735		559		-		(77)		19,217
退職給付に係る負債	16,737		589		7,011		(244)		24,093
未払費用	11,431		(998)		-		13		10,446
繰越欠損金	2,099		(1,065)		-		366		1,400
その他	13,318		2,593		-		(45)		15,866
繰延税金資産 総額	62,320		1,678		7,011		13		71,022
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	7,103		776		-		2,309		10,188
金融資産	3,270		-		121		(756)		2,635
留保利益	10,735		426		-		-		11,161
その他	729		52		-		(37)		744
繰延税金負債 総額	21,837		1,254		121		1,516		24,728
繰延税金資産 純額	40,483		424		6,890		(1,503)		46,294

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日		会計方針の変更による影響額(注)		会計方針 の変更を 反映した 期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を 通じて認識		その他		2019年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	19,217		-		19,217		1,519		-		(21)		20,715
リース負債	-		46,887		46,887		(1,137)		-		276		46,026
退職給付に係る負債	24,093		-		24,093		(2,177)		(480)		(17)		21,419
未払費用	10,446		-		10,446		(184)		-		(22)		10,240
繰越欠損金	1,400		-		1,400		(551)		-		(462)		387
その他	15,866		-		15,866		521		-		(382)		16,005
繰延税金資産 総額	71,022		46,887		117,909		(2,009)		(480)		(628)		114,792
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	10,188		-		10,188		424		-		(664)		9,948
使用権資産	-		46,887		46,887		(1,202)		-		241		45,926
金融資産	2,635		-		2,635		-		(18)		(101)		2,516
留保利益	11,161		-		11,161		372		-		-		11,533
その他	744		-		744		153		-		(157)		740
繰延税金負債 総額	24,728		46,887		71,615		(253)		(18)		(681)		70,663
繰延税金資産 純額	46,294		-		46,294		(1,756)		(462)		53		44,129

(注)IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	49,158		47,876
繰延税金負債	2,864		3,747
繰延税金資産 純額	46,294		44,129

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	2,664		2,687
将来減算一時差異	11,981		11,879
合計	14,645		14,566

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	210		343
2年目	353		458
3年目	472		288
4年目	297		493
5年目以降	1,332		1,105
合計	2,664		2,687

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,512百万円及び13,648百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	52,344		58,540
繰延税金費用(注)	(424)		1,756
合計	51,920		60,296

(注)繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度385百万円、当連結会計年度79百万円含まれております。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.86		30.62
試験研究費等の法人税特別控除	(3.80)		(1.90)
子会社の適用税率との差異	(1.64)		(1.42)
繰延税金資産の回収可能性の 見直しによる影響	(0.30)		0.69
税率変更による影響	0.19		0.04
その他	(0.26)		0.59
平均実際負担税率	25.05		28.62

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から段階
的に法人税率の引き下げなどが行われることとなりました。これに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の
30.86%から30.62%に変更されております。