有価証券報告書-第114期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,755百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,945百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」7百万円は、「営業外収益」の「その他」2,906百万円に含めて表示しております。