有価証券報告書-第120期(2025/01/01-2025/12/31)
23.資本政策
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、当社グループでは、資本コスト及び資本効率を考慮した経営指標であるEVA®(経済的付加価値:注1)及びROIC(投下資本利益率:注1)を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。企業価値の継続的な向上と全てのステークホルダーの長期的な利益が合致するEVA及びROIC経営のもと、経営戦略や経営計画を策定しております。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの維持を目指しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応えることと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配の継続を目指すとともに余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。
当社グループは、株主還元の実施やEVA及びROICの改善を進める一方で、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定を超える事態に対応できる健全性を確保するため、必要な資金を保有しております。
当連結会計年度のROICは9.7%となり、EVAは、調整後NOPAT(税引後営業利益:注2)が大幅に増加する中、前期を79億円上回り411億円となりました。
(注1)EVAはNOPATから資本コストを控除した金額指標、ROICはNOPATを投下資本で除した比率指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。
当社グループでは、NOPATを当期利益に税金影響を加味した支払利息及び一時費用(構造改革費用等)を加えた金額、資本コストを投下資本に当社グループ単位のWACCを乗じた金額、投下資本を資本合計に社債及び借入金とその他の金融負債の一部、過去に償却したのれん等を加えた金額の期首期末平均とそれぞれ定義しております。
(注2)当社グループでは、持続的な企業価値の増大を促進するために、NOPATに対し構造改革費用等の一時費用を資本化し加算することがあります。一時費用を加算した場合には、「調整後NOPAT」と表記しております。
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、当社グループでは、資本コスト及び資本効率を考慮した経営指標であるEVA®(経済的付加価値:注1)及びROIC(投下資本利益率:注1)を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。企業価値の継続的な向上と全てのステークホルダーの長期的な利益が合致するEVA及びROIC経営のもと、経営戦略や経営計画を策定しております。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの維持を目指しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応えることと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配の継続を目指すとともに余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。
当社グループは、株主還元の実施やEVA及びROICの改善を進める一方で、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定を超える事態に対応できる健全性を確保するため、必要な資金を保有しております。
当連結会計年度のROICは9.7%となり、EVAは、調整後NOPAT(税引後営業利益:注2)が大幅に増加する中、前期を79億円上回り411億円となりました。
(注1)EVAはNOPATから資本コストを控除した金額指標、ROICはNOPATを投下資本で除した比率指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。
当社グループでは、NOPATを当期利益に税金影響を加味した支払利息及び一時費用(構造改革費用等)を加えた金額、資本コストを投下資本に当社グループ単位のWACCを乗じた金額、投下資本を資本合計に社債及び借入金とその他の金融負債の一部、過去に償却したのれん等を加えた金額の期首期末平均とそれぞれ定義しております。
(注2)当社グループでは、持続的な企業価値の増大を促進するために、NOPATに対し構造改革費用等の一時費用を資本化し加算することがあります。一時費用を加算した場合には、「調整後NOPAT」と表記しております。