半期報告書-第121期(2026/01/01-2026/12/31)
5.経営者が定義した業績指標
当社グループは、「NOPAT(税引後営業利益)」を経営者が定義した業績指標としております。
当該指標は、企業全体の財務業績の一側面についての経営者の見方を提供するものであり、IFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が提供している類似の指標と比較可能でない可能性があります。
当社グループは、資本コスト及び資本効率を考慮した経営指標であるEVA®(経済的付加価値)及びROIC(投下資本利益率)を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。
ROICは「NOPAT」を投下資本で除した比率指標であり、「NOPAT」は当期利益に税金考慮後の支払利息を調整して算定しております。
当社グループの経営者は、「NOPAT」がROICの計算過程で使用する業績指標であり、資本コスト及び資本効率の観点から当社グループの業績を理解するうえで、有用な情報を提供するものであると考えております。
IFRS会計基準における「中間利益」と「NOPAT」との調整表は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注1) 支払利息の調整額は、主に社債及び借入金により生じたものであり、リース負債に係る金利費用を除いております。
支払利息は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(注2) 法人所得税の算定額は、主として当該取引が発生する課税法域において適用される法定税率に基づいて計算しております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(注1) 支払利息の調整額は、主に社債及び借入金により生じたものであり、リース負債に係る金利費用を除いております。
支払利息は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(注2) 法人所得税の算定額は、主として当該取引が発生する課税法域において適用される法定税率に基づいて計算しております。
当社グループは、「NOPAT(税引後営業利益)」を経営者が定義した業績指標としております。
当該指標は、企業全体の財務業績の一側面についての経営者の見方を提供するものであり、IFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が提供している類似の指標と比較可能でない可能性があります。
当社グループは、資本コスト及び資本効率を考慮した経営指標であるEVA®(経済的付加価値)及びROIC(投下資本利益率)を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。
ROICは「NOPAT」を投下資本で除した比率指標であり、「NOPAT」は当期利益に税金考慮後の支払利息を調整して算定しております。
当社グループの経営者は、「NOPAT」がROICの計算過程で使用する業績指標であり、資本コスト及び資本効率の観点から当社グループの業績を理解するうえで、有用な情報を提供するものであると考えております。
IFRS会計基準における「中間利益」と「NOPAT」との調整表は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 法人所得税 (注2) | 非支配持分 に帰属する 中間利益 | ||
| 中間利益 | 49,465 | ||
| 支払利息(注1) | 285 | (87) | 1 |
| 法人所得税(注2) | (87) | - | - |
| NOPAT | 49,663 | ||
(注1) 支払利息の調整額は、主に社債及び借入金により生じたものであり、リース負債に係る金利費用を除いております。
支払利息は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(注2) 法人所得税の算定額は、主として当該取引が発生する課税法域において適用される法定税率に基づいて計算しております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 法人所得税 (注2) | 非支配持分 に帰属する 中間利益 | ||
| 中間利益 | 66,232 | ||
| 支払利息(注1) | 567 | (174) | 7 |
| 法人所得税(注2) | (174) | - | - |
| NOPAT | 66,625 | ||
(注1) 支払利息の調整額は、主に社債及び借入金により生じたものであり、リース負債に係る金利費用を除いております。
支払利息は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(注2) 法人所得税の算定額は、主として当該取引が発生する課税法域において適用される法定税率に基づいて計算しております。