有価証券報告書-第120期(2025/01/01-2025/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、以下を目的としています。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること
・永続的な企業価値の増大への重点的な取組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
(ⅰ)当事業年度
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、a.基本報酬、b.短期インセンティブ報酬としての賞与、c.長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績 改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
a.基本報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100%のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の100%、役付執行役員(社長執行役員を除く)においては基本報酬の50〜70%、その他の執行役員においては基本報酬の30%〜50%となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対する達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA(経済的付加価値)の単年度目標に対する達成度等を加味した事業業績及び個人評価結果に応じて0%〜200%の範囲で決定します。
なお、売上高、利益及びEVA目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。個人評価については、評価の客観性・透明性を担保するために社外役員による評価確認プロセスを設けております。
当該事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高(IFRS第15号適用前の基準により算定された売上高)が17,817億円、利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)が1,600億円、EVAが379億円でしたが、その実績は、売上高18,064億円、利益1,630億円、EVA411億円となりました。これらに加え、売上高・利益に関しては前年実績からの改善度を指標としております。この結果に基づく当該事業年度の事業業績部分の支給率は、112.84%となります。
c.長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬
当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度を対象として、「K27」に掲げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成されます。変動部分は「K27」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、変動部分:固定部分=70%:30%としています。変動部分における変動係数が100%のとき、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の30%〜100%となります。
変動部分については取締役等の退任後(外国籍の取締役等においては対象期間終了後)に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付します。
変動係数の算定にあたっては、「K27」のめざす“ ESG活動と投資を積極的に行い「豊かな持続的社会」への貢献と会社自体の成長を両立する” ことを促進するため、「成長力評価(事業全体の売上・利益及びEVAの成長度等)」、「ESG力評価(社内指標の実現状況等や外部機関による評価)」及び「経営力評価(TSR(株主総利回り)及び当社従業員による経営活動に対する評価等)」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施します。ESG評価の重点目標達成度については、社会価値および環境保全価値の向上が当社の長期企業価値向上につながるとの考えに基づき、経済合理性の視点から評価しています。変動部分に関する実績は、2024年から2027年までの対象期間終了後に、これらの評価指標の結果に応じて0%〜200%の範囲で確定します。
また、株式報酬に関して、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正、取締役等の背信行為等があった場合、取締役会の決議により、報酬返還を求めることができるクローバック条項を定めています。
「K27」業績連動型株式報酬変動部分の評価指標
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬及び監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。また、取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。
(ⅱ)翌事業年度以降
当社は、本定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役等に対する株式報酬制度に係る内容の一部改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されることを条件として、2026年度より、社外取締役の報酬を、月額固定報酬及び長期インセンティブ報酬としての非業績連動型株式報酬から構成するものに改定いたします。株式の保有促進を通じたステークホルダーとの利害共有の強化及び企業価値増大に向けた取り組みを適切に後押しする動機付けを目的としています。
〇社内取締役及び執行役員
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、a.基本報酬、b.短期インセンティブ報酬としての賞与、c.長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
a.基本報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100%のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の100%、役付執行役員(社長執行役員を除く)においては基本報酬の50〜70%、その他の執行役員においては基本報酬の30%〜50%となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対する達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA(経済的付加価値)の単年度目標に対する達成度等を加味した事業業績及び個人評価結果に応じて0%〜200%の範囲で決定します。
c.長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬
当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度を対象として、「K27」に掲げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成されます。変動部分は「K27」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、変動部分:固定部分=70%:30%としています。変動部分における変動係数が100%のとき、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の30%〜125%となる予定です。
変動部分については取締役等の退任後(外国籍の取締役等においては対象期間終了後)に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を給付します。
変動係数の算定にあたっては、「K27」のめざす“ESG活動と投資を積極的に行い「豊かな持続的社会」への貢献と会社自体の成長を両立する”ことを促進するため、「成長力評価(事業全体の売上・利益及びEVAの成長度等)」、「ESG力評価(社内指標の実現状況等や外部機関による評価)」及び「経営力評価(TSR(株主総利回り)及び当社従業員による経営活動に対する評価等)」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施します。変動部分に関する実績は、2024年から2027年までの対象期間終了後に、これらの評価指標の結果に応じて0%〜200%の範囲で確定します。評価指標、ウェイト等は当事業年度から変更ありません。
また、株式報酬に関して、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正、取締役等の背信行為等があった場合、取締役会の決議により、報酬返還を求めることができるクローバック条項を定めています。
〇社外取締役
社外取締役の報酬については、基本報酬としての月額固定報酬及び長期インセンティブ報酬としての非業績連動型株式報酬から構成することとし、企業価値増大に向けた取り組みを適切に後押しすることを動機づける設計としています。
1事業年度あたりの株式報酬額は総報酬の20%となります。
〇監査役
業務執行から独立した立場であるため、基本報酬としての月額固定報酬のみとしております。
取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長執行役員及び全社外取締役により構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選により社外取締役から選出しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役・執行役員報酬諮問委員会が原案について当社の役員報酬の目的等との整合性を含め総合的に審査を行ったうえで答申しており、取締役会はその審査・答申の内容を確認し審議を経て、役員報酬の目的等に沿うものであると判断し、承認しております。
監査役の報酬水準については監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設置し、監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を客観的な視点から審査を実施しております。同委員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。なお、本定時株主総会終了後においては、同委員会は全社外監査役で構成する予定です。議長は互選により社外監査役から選出しております。
また、取締役及び執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業や経営戦略の方向性、事業形態が近しい企業の水準を確認したうえで、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の員数には、2025年3月21日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役1名、社内監査役1名及び社外監査役1名が含まれております。
2.長期インセンティブ報酬(業績連動型株式報酬)のうち、居住国の法規制等によって株式を付与することが妥当でない外国籍取締役に対しては、長期インセンティブ報酬(業績連動型株式報酬)相当額を金銭で支給予定です。また変動部分については、当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度の最終年度終了時に確定しますので、当事業年度の繰入計上額となります。期中退任者へ支給した変動部分では、年間レビューでの達成度に基づく過年度引当金繰入戻入額と当事業年度の繰入計上額の差額を表示しております。
3.報酬等の限度額は、次のとおりです。
(1)取締役の金銭報酬等の限度額
年額630百万円(2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議)であり、当該株主総会終結時の取締役の員数は15名(うち社外取締役は2名)です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円(2016年3月25日開催の第110期定時株主総会決議)が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は7名(うち社外取締役は3名)です。
2024年3月22日開催の第118期定時株主総会決議により、上記の取締役の金銭報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(当初対象期間を2024年から2027年12月31日で終了する事業年度までの4事業年度)に対して、上限額を4,640百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、成長力評価指標(事業全体の売上高・利益及びEVA等の成長度等)、ESG力評価指標(社内指標の実現状況及び外部指標による評価)、経営力評価指標(TSR(株主総利回り)及び当社従業員による経営活動に対する評価等)から構成される評価指標に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当該株主総会終結時の当社取締役(社外取締役を除く)の員数は4名となります。
(2)監査役の報酬等の限度額
年額 180百万円(2024年3月22日開催の第118期定時株主総会決議)であり、当該株主総会終結時の監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)です。
4.社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額
社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受けた報酬は、4百万円です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
(注)1.長期インセンティブ報酬(業績連動型株式報酬)のうち、変動部分については、当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度の最終年度終了時に確定しますので、変動部分は、当事業年度の繰入計上額となります。期中退任者(デイブ・マンツ氏)へ変動部分では、年間レビューでの達成度に基づく過年度引当金繰入戻入額と当事業年度の繰入計上額の差額を表示しております。
2.報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、以下を目的としています。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること
・永続的な企業価値の増大への重点的な取組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
(ⅰ)当事業年度
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、a.基本報酬、b.短期インセンティブ報酬としての賞与、c.長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績 改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
a.基本報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100%のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の100%、役付執行役員(社長執行役員を除く)においては基本報酬の50〜70%、その他の執行役員においては基本報酬の30%〜50%となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対する達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA(経済的付加価値)の単年度目標に対する達成度等を加味した事業業績及び個人評価結果に応じて0%〜200%の範囲で決定します。
なお、売上高、利益及びEVA目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。個人評価については、評価の客観性・透明性を担保するために社外役員による評価確認プロセスを設けております。
当該事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高(IFRS第15号適用前の基準により算定された売上高)が17,817億円、利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)が1,600億円、EVAが379億円でしたが、その実績は、売上高18,064億円、利益1,630億円、EVA411億円となりました。これらに加え、売上高・利益に関しては前年実績からの改善度を指標としております。この結果に基づく当該事業年度の事業業績部分の支給率は、112.84%となります。
c.長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬
当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度を対象として、「K27」に掲げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成されます。変動部分は「K27」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、変動部分:固定部分=70%:30%としています。変動部分における変動係数が100%のとき、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の30%〜100%となります。
変動部分については取締役等の退任後(外国籍の取締役等においては対象期間終了後)に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付します。
変動係数の算定にあたっては、「K27」のめざす“ ESG活動と投資を積極的に行い「豊かな持続的社会」への貢献と会社自体の成長を両立する” ことを促進するため、「成長力評価(事業全体の売上・利益及びEVAの成長度等)」、「ESG力評価(社内指標の実現状況等や外部機関による評価)」及び「経営力評価(TSR(株主総利回り)及び当社従業員による経営活動に対する評価等)」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施します。ESG評価の重点目標達成度については、社会価値および環境保全価値の向上が当社の長期企業価値向上につながるとの考えに基づき、経済合理性の視点から評価しています。変動部分に関する実績は、2024年から2027年までの対象期間終了後に、これらの評価指標の結果に応じて0%〜200%の範囲で確定します。
また、株式報酬に関して、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正、取締役等の背信行為等があった場合、取締役会の決議により、報酬返還を求めることができるクローバック条項を定めています。
「K27」業績連動型株式報酬変動部分の評価指標
| 評価指標 | ウェイト | 評価区分 | 目的 | ||
| 成長力評価 | 事業全体の売上・利益及びEVA(ROIC)の成長度等 | 40% | 5段階 | 継続的な成長と健全な財務運営への寄与を評価 | |
| ESG力評価 | 花王Kirei Lifestyle Plan(KLP)の重点目標達成度 脱炭素(CO2排出量削減率)、ごみゼロ(プラスチック再資源化率)、女性管理職比率、重大なコンプライアンス違反件数 | 25% | 7段階 | 事業を通じた様々な社会課題の解決と、持続可能な社会への貢献を多角的に評価 | |
| 主要ESG評価機関による外部評価結果 | 15% | 7段階 | |||
| 経営力評価 | 相対TSR評価 | 配当込TOPIX比較 | 5% | 7段階 | 企業統治の適切性を評価 |
| ベンチマーク企業比較 | 5% | 7段階 | |||
| 社員エンゲージメント調査結果 | 10% | 7段階 | |||
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬及び監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。また、取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。
(ⅱ)翌事業年度以降
当社は、本定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役等に対する株式報酬制度に係る内容の一部改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されることを条件として、2026年度より、社外取締役の報酬を、月額固定報酬及び長期インセンティブ報酬としての非業績連動型株式報酬から構成するものに改定いたします。株式の保有促進を通じたステークホルダーとの利害共有の強化及び企業価値増大に向けた取り組みを適切に後押しする動機付けを目的としています。
〇社内取締役及び執行役員
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、a.基本報酬、b.短期インセンティブ報酬としての賞与、c.長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
a.基本報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100%のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の100%、役付執行役員(社長執行役員を除く)においては基本報酬の50〜70%、その他の執行役員においては基本報酬の30%〜50%となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対する達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA(経済的付加価値)の単年度目標に対する達成度等を加味した事業業績及び個人評価結果に応じて0%〜200%の範囲で決定します。
c.長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬
当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度を対象として、「K27」に掲げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成されます。変動部分は「K27」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、変動部分:固定部分=70%:30%としています。変動部分における変動係数が100%のとき、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の30%〜125%となる予定です。
変動部分については取締役等の退任後(外国籍の取締役等においては対象期間終了後)に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を給付します。
変動係数の算定にあたっては、「K27」のめざす“ESG活動と投資を積極的に行い「豊かな持続的社会」への貢献と会社自体の成長を両立する”ことを促進するため、「成長力評価(事業全体の売上・利益及びEVAの成長度等)」、「ESG力評価(社内指標の実現状況等や外部機関による評価)」及び「経営力評価(TSR(株主総利回り)及び当社従業員による経営活動に対する評価等)」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施します。変動部分に関する実績は、2024年から2027年までの対象期間終了後に、これらの評価指標の結果に応じて0%〜200%の範囲で確定します。評価指標、ウェイト等は当事業年度から変更ありません。
また、株式報酬に関して、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正、取締役等の背信行為等があった場合、取締役会の決議により、報酬返還を求めることができるクローバック条項を定めています。
〇社外取締役
社外取締役の報酬については、基本報酬としての月額固定報酬及び長期インセンティブ報酬としての非業績連動型株式報酬から構成することとし、企業価値増大に向けた取り組みを適切に後押しすることを動機づける設計としています。
1事業年度あたりの株式報酬額は総報酬の20%となります。
〇監査役
業務執行から独立した立場であるため、基本報酬としての月額固定報酬のみとしております。
取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長執行役員及び全社外取締役により構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選により社外取締役から選出しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役・執行役員報酬諮問委員会が原案について当社の役員報酬の目的等との整合性を含め総合的に審査を行ったうえで答申しており、取締役会はその審査・答申の内容を確認し審議を経て、役員報酬の目的等に沿うものであると判断し、承認しております。
監査役の報酬水準については監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設置し、監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を客観的な視点から審査を実施しております。同委員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。なお、本定時株主総会終了後においては、同委員会は全社外監査役で構成する予定です。議長は互選により社外監査役から選出しております。
また、取締役及び執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業や経営戦略の方向性、事業形態が近しい企業の水準を確認したうえで、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 員数 (名) | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 短期インセンティブ報酬 (業績連動型賞与) | 長期インセンティブ報酬 (業績連動型株式報酬) | ||||
| 変動部分 | 固定部分 | |||||
| 取締役 (うち社外取締役) | 10 (5) | 767 (92) | 414 (92) | 167 (-) | 133 (-) | 53 (-) |
| 監査役 (うち社外監査役) | 7 (4) | 138 (53) | 138 (53) | - (-) | - (-) | - (-) |
| 合計 (うち社外役員) | 17 (9) | 905 (145) | 552 (145) | 167 (-) | 133 (-) | 53 (-) |
(注)1.上記の員数には、2025年3月21日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役1名、社内監査役1名及び社外監査役1名が含まれております。
2.長期インセンティブ報酬(業績連動型株式報酬)のうち、居住国の法規制等によって株式を付与することが妥当でない外国籍取締役に対しては、長期インセンティブ報酬(業績連動型株式報酬)相当額を金銭で支給予定です。また変動部分については、当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度の最終年度終了時に確定しますので、当事業年度の繰入計上額となります。期中退任者へ支給した変動部分では、年間レビューでの達成度に基づく過年度引当金繰入戻入額と当事業年度の繰入計上額の差額を表示しております。
3.報酬等の限度額は、次のとおりです。
(1)取締役の金銭報酬等の限度額
年額630百万円(2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議)であり、当該株主総会終結時の取締役の員数は15名(うち社外取締役は2名)です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円(2016年3月25日開催の第110期定時株主総会決議)が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は7名(うち社外取締役は3名)です。
2024年3月22日開催の第118期定時株主総会決議により、上記の取締役の金銭報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(当初対象期間を2024年から2027年12月31日で終了する事業年度までの4事業年度)に対して、上限額を4,640百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、成長力評価指標(事業全体の売上高・利益及びEVA等の成長度等)、ESG力評価指標(社内指標の実現状況及び外部指標による評価)、経営力評価指標(TSR(株主総利回り)及び当社従業員による経営活動に対する評価等)から構成される評価指標に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当該株主総会終結時の当社取締役(社外取締役を除く)の員数は4名となります。
(2)監査役の報酬等の限度額
年額 180百万円(2024年3月22日開催の第118期定時株主総会決議)であり、当該株主総会終結時の監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)です。
4.社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額
社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受けた報酬は、4百万円です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 報酬等の総額 (百万円) | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 短期インセンティブ報酬 (業績連動型賞与) | 長期インセンティブ報酬 (業績連動型株式報酬) | ||||
| 変動部分 | 固定部分 | |||||
| 長谷部 佳 宏 (取締役) | 281 | 提出会社 | 87 | 97 | 69 | 29 |
| 根 来 昌 一 (取締役) | 119 | 提出会社 | 49 | 35 | 25 | 10 |
| 西 口 徹 (取締役) | 119 | 提出会社 | 49 | 35 | 25 | 10 |
| デイブ・マンツ (取締役) | 130 | 提出会社 | 122 | - | 8 | - |
(注)1.長期インセンティブ報酬(業績連動型株式報酬)のうち、変動部分については、当社の中期経営計画「K27」の対象となる2024年から2027年までの4事業年度の最終年度終了時に確定しますので、変動部分は、当事業年度の繰入計上額となります。期中退任者(デイブ・マンツ氏)へ変動部分では、年間レビューでの達成度に基づく過年度引当金繰入戻入額と当事業年度の繰入計上額の差額を表示しております。
2.報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
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