4471 三洋化成工業

4471
2026/07/24
時価
1157億円
PER 予
12.09倍
2010年以降
赤字-27.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.46-1.13倍
(2010-2026年)
配当 予
3.56%
ROE 予
5.65%
ROA 予
4.6%
資料
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三洋化成工業(4471)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
10億3500万
2009年3月31日 +85.22%
19億1700万
2010年3月31日 -67.14%
6億3000万
2010年12月31日 +2.22%
6億4400万
2011年3月31日 -61.34%
2億4900万
2011年6月30日 +1.2%
2億5200万
2011年9月30日 -1.59%
2億4800万
2011年12月31日 +213.71%
7億7800万
2012年3月31日 -60.93%
3億400万
2012年6月30日 +3.29%
3億1400万
2012年9月30日 ±0%
3億1400万
2012年12月31日 +5.73%
3億3200万
2013年3月31日 -8.73%
3億300万
2013年6月30日 +4.29%
3億1600万
2013年9月30日 -28.48%
2億2600万
2013年12月31日 -0.88%
2億2400万
2014年3月31日 +62.95%
3億6500万
2014年6月30日 -0.27%
3億6400万
2014年9月30日 +20.88%
4億4000万
2014年12月31日 -0.91%
4億3600万
2015年3月31日 -26.61%
3億2000万
2015年6月30日 -0.31%
3億1900万
2015年9月30日 +0.94%
3億2200万
2015年12月31日 -12.42%
2億8200万
2016年3月31日 -6.74%
2億6300万
2016年6月30日 -1.52%
2億5900万
2016年9月30日 -0.39%
2億5800万
2016年12月31日 -10.08%
2億3200万
2017年3月31日 -6.9%
2億1600万
2017年6月30日 -0.46%
2億1500万
2017年9月30日 -1.86%
2億1100万
2017年12月31日 +0.95%
2億1300万
2018年3月31日 +128.17%
4億8600万
2018年6月30日 +48.56%
7億2200万
2018年9月30日 -0.14%
7億2100万
2018年12月31日 +10.54%
7億9700万
2019年3月31日 -43.29%
4億5200万

個別

2008年3月31日
7億4900万
2009年3月31日 +129.24%
17億1700万
2010年3月31日 -73.27%
4億5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税38百万円-百万円
繰延税金負債合計△4,693△9,138
繰延税金資産(負債)の純額△1,1401,618
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/16 13:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税89百万円40百万円
繰延税金負債合計△5,593△10,470
繰延税金資産(負債)の純額△2,549605
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/16 13:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした事業環境のもと、当社は『新中期経営計画2025』で掲げた高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革の実行を通じた基盤事業の収益力強化に取り組みました。加えて、サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」の継続的な推進や、生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」の推進等にも注力いたしました。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億5千9百万円(前期比10.1%減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億7百万円(前期比18.6%増)、経常利益は122億5千6百万円(前期比26.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったSDPグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用(益)を計上したことなどにより156億3千7百万円(前期比276.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/16 13:22
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 10,756百万円(繰延税金負債との相殺前)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2026/06/16 13:22
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/16 13:22

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