(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

2017/06/16 9:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤4事業を中心とした第9次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。

2017/06/16 9:05

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤4事業を中心とした第9次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。

2017/06/16 9:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/16 9:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	63百万円		-百万円
その他	0		-
計	64		-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	13百万円		28百万円
機械装置及び運搬具	89		72
その他	537		584
計	641		685

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

(注)連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めて表示していた「マレーシア」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。2017/06/16 9:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、141億9千8百万円(前期は135億1千万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に133億9千万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
関係会社出資金評価損	15	15
固定資産減損等	666	770
税務上の繰越欠損金	1,398	990

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,133百万円	1,226百万円
固定資産-繰延税金資産	263	216
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/16 9:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が38億1千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて43億3千6百万円増加し、853億3千4百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における工場建設などにより有形固定資産が26億5千9百万円増加、時価評価による投資有価証券の48億8千6百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べて72億6百万円増加し、1,015億2千9百万円となりました。

2017/06/16 9:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2017/06/16 9:05