有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤4事業を中心とした第9次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。
SAP事業・潤滑油添加剤事業については、グローバル展開を重点的に行うための海外投資を予定しており、海外売上高の拡大とグローバルな生産管理体制を確立する方針であります。そこでは、今後の設備投資は海外拠点への配分を重視していく一方で、国内においては、市場の需要に見合った維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。
画像材料事業・AOA事業については、高収益性開発品の販売拡大とプロセス革新の推進により、収益性の向上を図る方針であります。そこでは、既存の設備を前提とした維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。
こうした中、当社グループは前事業年度において、海外に新会社を設立するなど具体的な施策として取り組みを進めており、今後のグローバル展開と生産管理体制の確立がより明確なものとなりました。これを受けて第9次中期経営計画の2年目である当期では、計画の中心でもある海外投資が本格的に実行を迎えることからこれを契機として、既存の設備、今後の設備投資も含めて設備の稼働状況の調査を行いました。
その結果、当社の有形固定資産は、将来的に安定的に稼働することが見込まれ、このような安定的な稼働率を反映させるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,496百万円減少し、営業利益が1,354百万円、経常利益及び税引前当期純利益が1,366百万円増加しております。