売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	32,813	65,933	106,332	144,757
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,363	3,914	6,925	10,638

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱サンリビング
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司
サンノプコ(上海)貿易有限公司
台湾三洋化成股份有限公司
韓国三洋化成㈱
韓国三洋化成製造㈱
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。2021/06/21 9:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント
豊田通商株式会社	13,910	全セグメント

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は売上高が1,119百万円、売上原価が877百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が241百万円それぞれ減少しております。

2021/06/21 9:26

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が932百万円、売上原価が716百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が216百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2021/06/21 9:26

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活・健康産業関連分野」の売上高が131百万円、セグメント利益が37百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が143百万円、セグメント利益が26百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が240百万円、セグメント利益が75百万円、「情報・電気電子産業関連分野」の売上高が326百万円、セグメント利益が63百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上高が91百万円、セグメント利益が14百万円、それぞれ減少しております。2021/06/21 9:26

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	155,574	144,839
セグメント間取引消去	△70	△82
連結財務諸表の売上高	155,503	144,757

(単位:百万円)

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/21 9:26

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注1:当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支
払いを当社から受けた者をいう

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、女性活躍及び多様性を推進してきた結果として、厚生労働省から優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けたほか、任意団体work with Prideが策定する性的マイノリティ(LGBTQ)に関する企業の取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、2019年から2年連続で最高評価「ゴールド」を受賞することができました。併せて、従業員全員が、自分らしさを大切にしながら働きがいをもっていきいきと働くことができる職場環境づくりを経営重点事項と位置づけ、服装の自由化、コアタイムなしのスーパーフレックスの導入、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革、従業員の心身の健康促進に関する取り組み(健康経営)等、社員誰一人も取り残すことがないよう、様々なアプローチを積極的に進めてまいりました。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、2019年から3年連続で「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定されました。特に、在宅勤務及びテレワークの取り組みを早い段階で進めていたことにより、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下においても、特段の支障を生じることなく在宅勤務による通常業務を遂行することができました。
一方で、最終事業年度となる当期の定量目標として「連結売上高1,800億円」、「連結営業利益180億円」、「連結ROE10%」を掲げ、高付加価値製品へのシフト等により、その達成を目指してまいりましたが、2019年度第4四半期を発端とする新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による世界経済の停滞、自動車産業をはじめとする幅広い産業分野における需要の減少などにより、結果として、各目標値はいずれも未達となりました。しかしながら、上述のとおり、企業風土の改革を浸透させ、当社の様々な事業活動を通じてサステナブルな社会に貢献していくべく、長期視点での企業価値の増大に向けた施策を大きく進めることができました。当期の業績状況は3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にありましたが、米国の景気回復期待から当年度末は円安基調にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後価格を戻すなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億5千7百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面では、営業利益は119億3千2百万円(前期比4.1%減)、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより119億9千9百万円(前期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により72億8千2百万円(前期比5.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,450百万円		11,244百万円
仕入高	28,794		23,929

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