- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| 累計期間 | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 31,987 | 63,779 | 96,600 | 127,859 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 1,934 | 3,998 | 7,952 | 10,519 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<気候変動に関する各事業固有の「リスク」と「機会」への対応策>④ 指標と目標
当社グループは気候関連課題を解決するために種々の指標と目標を掲げ、「2030年度CO2排出量10万トン以下(2013年度比68%削減)、2050年ネット・ゼロ」を目標としています。日本のNDC(国が決定する貢献)に整合する2030年度CO2排出量50%削減(2013年度比)を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指していきます。また削減貢献量(バリューチェーン下流におけるCO2排出量の削減)に関連する目標として、環境貢献製品売上高を設定しています。
当社グループの経営方針であるサステナブル経営を力強く推し進めるために実効性のあるCO2排出量削減活動として、コージェネレーションや太陽光発電の導入を推進するとともに、将来的にCCU(CO2回収・利用)やグリーン水素の導入を検討していきます。
2026/06/16 13:22- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/16 13:22- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司
サンノプコ(上海)貿易有限公司
韓国三洋化成製造㈱
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 13:22 - #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社6社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与が主な事業内容であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/16 13:22- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2026/06/16 13:22 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。
2026/06/16 13:22- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 142,382 | 128,073 |
| セグメント間取引消去 | △123 | △214 |
| 連結財務諸表の売上高 | 142,258 | 127,859 |
(単位:百万円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/16 13:22 - #10 指標及び目標、気候変動（連結）
④ 指標と目標
当社グループは気候関連課題を解決するために種々の指標と目標を掲げ、「2030年度CO2排出量10万トン以下(2013年度比68%削減)、2050年ネット・ゼロ」を目標としています。日本のNDC(国が決定する貢献)に整合する2030年度CO2排出量50%削減(2013年度比)を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指していきます。また削減貢献量(バリューチェーン下流におけるCO2排出量の削減)に関連する目標として、環境貢献製品売上高を設定しています。
当社グループの経営方針であるサステナブル経営を力強く推し進めるために実効性のあるCO2排出量削減活動として、コージェネレーションや太陽光発電の導入を推進するとともに、将来的にCCU(CO2回収・利用)やグリーン水素の導入を検討していきます。
2026/06/16 13:22- #11 研究開発活動
本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、AIサーバー等での電流制御用として利用される高性能アルミ電解コンデンサ用電解液の高耐久性グレードの販売を開始したこと、有機ELディスプレー(OLED)の光学フイルム向けUV硬化樹脂のPFASフリーグレードを追加し、販売を開始したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発したこと、半導体デバイスの性能向上や小型化に役立つ、積層セラミックコンデンサを作る工程向けの薬剤を開発し、2027年度から本格販売を見込むことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は808百万円であります。
(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム用原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、土木工事用薬剤についてトンネル掘削時の掘削土の粘度調整薬剤「ビスカーエイト」を開発したこと、樹脂練り込み型消臭剤「ケシュナール」が自動車部品用途で採用されたこと、バイオエタノール製造工程用の次世代消泡剤として「ノプタム1560EZ」の販売を開始し、ラインアップ拡充により、多様な発酵プロセス、産業への応用が可能となり、周辺市場への横展開を図っていること、住宅用断熱材用原料について、地震発生時の火災への対応意識の高まり及び2030年以降の新築住宅へのZEHスタンダード化の流れに沿い、不燃吹付断熱材用原料の開発を推進したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は483百万円であります。
2026/06/16 13:22- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1:当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支
払いを当社から受けた者をいう
2026/06/16 13:22- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境のもと、当社は『新中期経営計画2025』で掲げた高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革の実行を通じた基盤事業の収益力強化に取り組みました。加えて、サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」の継続的な推進や、生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」の推進等にも注力いたしました。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億5千9百万円(前期比10.1%減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億7百万円(前期比18.6%増)、経常利益は122億5千6百万円(前期比26.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったSDPグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用(益)を計上したことなどにより156億3千7百万円(前期比276.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/16 13:22- #14 設備投資等の概要
研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で271百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では882百万円、石油・輸送機産業関連分野では2,130百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,559百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,002百万円、環境・住設産業関連分野他では671百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。
2026/06/16 13:22- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/16 13:22- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 25,897百万円 | | 25,145百万円 |
| 仕入高 | 17,561 | | 14,132 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
