4471 三洋化成工業

4471
2026/05/20
時価
1183億円
PER 予
12.36倍
2010年以降
赤字-27.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.46-1.13倍
(2010-2026年)
配当 予
3.48%
ROE 予
5.65%
ROA 予
4.6%
資料
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三洋化成工業(4471)の売上高 - 環境・住設産業関連分野他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
172億7500万
2013年6月30日 -74.36%
44億3000万
2013年9月30日 +104.24%
90億4800万
2013年12月31日 +55.7%
140億8800万
2014年3月31日 +37.14%
193億2000万
2014年6月30日 -75.45%
47億4400万
2014年9月30日 +103.88%
96億7200万
2014年12月31日 +56.51%
151億3800万
2015年3月31日 +35.52%
205億1500万
2015年6月30日 -76.77%
47億6500万
2015年9月30日 +98.91%
94億7800万
2015年12月31日 +53.67%
145億6500万
2016年3月31日 +30.46%
190億200万
2016年6月30日 -78.15%
41億5100万
2016年9月30日 +96.46%
81億5500万
2016年12月31日 +54.37%
125億8900万
2017年3月31日 +35.34%
170億3800万
2017年6月30日 -74.3%
43億7800万
2017年9月30日 +98.97%
87億1100万
2017年12月31日 +55.6%
135億5400万
2018年3月31日 +34.45%
182億2300万
2018年6月30日 -75.66%
44億3500万
2018年9月30日 +103.61%
90億3000万
2018年12月31日 +56.49%
141億3100万
2019年3月31日 +29.71%
183億2900万
2019年6月30日 -77.15%
41億8800万
2019年9月30日 +99%
83億3400万
2019年12月31日 +51.68%
126億4100万
2020年3月31日 +31.62%
166億3800万
2020年6月30日 -80.88%
31億8100万
2020年9月30日 +108.83%
66億4300万
2020年12月31日 +69.14%
112億3600万
2021年3月31日 +36.36%
153億2100万
2021年6月30日 -73.52%
40億5700万
2021年9月30日 +112.6%
86億2500万
2021年12月31日 +60.95%
138億8200万
2022年3月31日 +34.62%
186億8800万
2022年6月30日 -75.13%
46億4800万
2022年9月30日 +103.16%
94億4300万
2022年12月31日 +53.39%
144億8500万
2023年3月31日 +27.27%
184億3500万
2023年6月30日 -80.22%
36億4700万
2023年9月30日 +99.7%
72億8300万
2023年12月31日 +62.94%
118億6700万
2024年3月31日 +27.84%
151億7100万
2024年9月30日 -51.33%
73億8400万
2025年3月31日 +99.32%
147億1800万
2025年9月30日 -55.3%
65億7900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)39,65477,030111,108142,258
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)3,5352,2126,3026,461
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/06/23 9:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/23 9:05
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司
サンノプコ(上海)貿易有限公司
台湾三洋化成股份有限公司
韓国三洋化成製造㈱
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。2025/06/23 9:05
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社6社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/23 9:05
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高10,083百万円
営業損失91
2025/06/23 9:05
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2025/06/23 9:05
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。
2025/06/23 9:05
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計159,652142,382
セグメント間取引消去△141△123
連結財務諸表の売上高159,510142,258
(単位:百万円)
2025/06/23 9:05
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高 (単位:百万円)

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/23 9:05
#10 研究開発活動
本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、省エネ性、高画質性に優れるトナーバインダーの採用が決まり工業化を開始したこと、高屈折率でナノインプリント性・耐候性に優れる『ハイルシス』を開発したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発し、そのフィラー分散技術を応用してワイヤレス給電や電磁部品向けに磁性粒子分散ウレタン樹脂の開発を推進したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は759百万円であります。
(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、土木工事用薬剤について、トンネル掘削時の掘削土の粘度調整薬剤「ビスカーエイト」を開発したこと、樹脂練り込み型消臭剤「ケシュナール」の自動車部品用途での評価が進んでいること、住宅用断熱材用原料について、地震発生時の火災への対応意識の高まり及び2030年新築住宅へのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)スタンダード化の流れに沿い、不燃吹付断熱材用原料の開発を推進したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は482百万円であります。
2025/06/23 9:05
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注1:当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支
払いを当社から受けた者をいう
2025/06/23 9:05
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
造改革
新興国での相次ぐ新規参入で供給過剰に陥り、さらには新規参入メーカーと品質による差別化が困難な汎用製品となっていた高吸水性樹脂事業からの撤退を断行しました。本事業撤退により売上高は約20%減少しますが、一方で営業利益は約10億円の改善、運転資本の圧縮効果は約100億円となります。
また、新中計2025にはウレタン事業の構造改革を掲げており、三井化学㈱と共に設立したジャパンポリオール有限責任事業組合(LLP)による原料調達等におけるコスト低減と製品の差別化を進めております。想定外の中国からの安価なウレタン原料流入による競争激化で利益が大幅に悪化しており、構造改革効果の発現には時間がかかる見込みですが、当社の基盤事業として着実に利益を上げられる体質に転換してまいります。
2025/06/23 9:05
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画2025』で掲げた構造改革に沿って、高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退を決定しました。当連結会計年度では、その決定に従って、三大雅精細化学品(南通)有限公司の持分譲渡を完了し、高吸水性樹脂事業から完全撤退するなど高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革は着実に進捗しております。また、『ものづくり大改革』として取組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減および運転資本の圧縮」についても、目標を上回るペースで進捗しており、基盤事業の収益回復に寄与してきております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億5千8百万円(前期比10.8%減)となりました。利益面では、先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより営業利益は84億3千9百万円(前期比72.7%増)、経常利益は96億7千万円(前期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億5千1百万円(前期は事業構造改革費用の計上などにより85億1百万円の損失)となりました。
なお、上記事業構造改革に関する損失は、前連結会計年度から複数年度にわたり総額200億円を見込んでおりましたが、前連結会計年度に約120億円、当連結会計年度は三大雅精細化学品(南通)有限公司の減損損失を含め約12億円を計上しております。
2025/06/23 9:05
#14 設備投資等の概要
研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で786百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では986百万円、石油・輸送機産業関連分野では1,875百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,638百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,231百万円、環境・住設産業関連分野他では930百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。
2025/06/23 9:05
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 9:05
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高22,598百万円25,897百万円
仕入高18,40017,561
2025/06/23 9:05

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