有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。
(*1)環境・住設産業関連製品等製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、71百万円を損失として計上しました。
その内訳は建物および構築物11百万円、機械装置59百万円及びその他0百万円であります。なお、当該資産グル
ープの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
(*2)情報・電気電子産業関連製品製造設備については、販売見込みの落ち込み等により設備稼働の具体的なスケジュ
ールが立たず、建設仮勘定に計上されている機械類は本テーマ以外への転用が困難なため、帳簿価額の全額193
百万円を損失として計上しました。
(*3)石油・輸送機産業関連製品製造設備については、販売見込みが不透明であり、設備建設の具体的なスケジュール
が立たないため、建設仮勘定として計上されている設計費用等の帳簿価額の全額74百万円を損失として計上しま
した。
(*4)営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を
回収可能限度額まで減額し、672百万円を損失として計上しました。その内訳は建物および構築物112百万円、機
械装置及び運搬具455百万円およびその他104百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12%で割り引いて算定
しております。
(*5)プラスチック・繊維産業関連製品製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部
分の帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、34百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置29百万円
およびその他4百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しており
ます。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 茨城県神栖市 | 環境・住設産業関連製品等製造設備 | 機械装置、建物等 | *1 |
| 情報・電気電子産業関連製品製造設備 | 機械類(建設仮勘定) | *2 | |
| サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC 米国テキサス州 | 石油・輸送機産業関連製品製造設備 | 機械類(建設仮勘定) | *3 |
| 三洋化成精細化学品(南通)有限公司 中国江蘇省 | 生活・健康産業関連製品製造設備 石油・輸送機産業関連製品製造設備 プラスチック・繊維産業関連製品製造設備 | 機械装置、建物等 | *4 |
| プラスチック・繊維産業関連製品製造設備 | 機械装置等 | *5 |
当社グループは原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。
(*1)環境・住設産業関連製品等製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、71百万円を損失として計上しました。
その内訳は建物および構築物11百万円、機械装置59百万円及びその他0百万円であります。なお、当該資産グル
ープの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
(*2)情報・電気電子産業関連製品製造設備については、販売見込みの落ち込み等により設備稼働の具体的なスケジュ
ールが立たず、建設仮勘定に計上されている機械類は本テーマ以外への転用が困難なため、帳簿価額の全額193
百万円を損失として計上しました。
(*3)石油・輸送機産業関連製品製造設備については、販売見込みが不透明であり、設備建設の具体的なスケジュール
が立たないため、建設仮勘定として計上されている設計費用等の帳簿価額の全額74百万円を損失として計上しま
した。
(*4)営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を
回収可能限度額まで減額し、672百万円を損失として計上しました。その内訳は建物および構築物112百万円、機
械装置及び運搬具455百万円およびその他104百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12%で割り引いて算定
しております。
(*5)プラスチック・繊維産業関連製品製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部
分の帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、34百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置29百万円
およびその他4百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しており
ます。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。