有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
シナリオを踏まえたリスクと機会に関する気候変動の影響に対して、当社グループの対応策をさまざまな観点から検討しています。2022年度にシナリオ分析を実施してから継続的なブラッシュアップをしており、2025年度はリスクと機会の選定及び時間軸を考慮した影響度評価を定量的な分析として行いました。
評価プロセスは、各事業本部及び関係会社のもとで毎年見直しを実施しています。各事業共通のリスクと機会及び、各事業固有のリスクと機会を抽出し網羅的に一覧にしました。時間軸※は影響するリスクと機会に対する時期を長期、中期、短期と分類しています。影響度※は影響する利益額を、大、中、小と分類しています。
管理プロセスは、経営会議に紐づくサステナブル経営委員会を中心として監督されています。具体的には各事業本部及び関係会社の定量的な分析に対して、サステナブル経営委員会が定期的に指導と助言を行っています。その上で重要課題は経営会議がモニタリングし、必要に応じて取締役会で決議を行っています。
※時間軸は、報告年度の期首を起点として、事業特性をふまえたリスク及び機会が顕在するまでの時間として
長期、中期、短期と分類
影響度は、利益額を大、中、小と分類

区分	分類	定義		区分	分類	定義
時間軸	長期	3年以上		影響度 (利益額)	大	10億円以上
	中期	3年未満～1年以上			中	10億円未満～1億円以上
	短期	1年未満			小	1億円未満

●想定される気候変動要因(各事業共通)
主として脱炭素化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、脱炭素に適した素材への需要シフトを想定しており、バイオマス資源や持続可能な資源の活用による新市場創出の機会を模索しています。さらに、脱炭素社会や循環型社会に向けた革新技術の登場も想定しており、従来の生産技術に依存するリスクを含め、バイオマス原料・リサイクル原料の活用技術開発や低炭素技術・高エネルギー効率のプロセス開発が競争優位性の向上につながると考えています。
また、国内外の環境貢献を評価する支援策や補助金の活用が事業ポートフォリオの最適化を後押しする可能性があり、適切な環境関連情報開示や社外評価への対応を重要と捉えています。
気候変動に伴う異常気象や自然災害は、原料調達や物流に関するサプライチェーンの分断及び自社の生産体制に影響を及ぼすリスク要因ですが、事業継続計画の定期的な整備や物流ネットワークの再構築を図ることで企業の信頼性向上に努めるとともに、防災・衛生・復興関連製品の拡充により社会へ貢献していきます。
<気候変動に関する各事業共通の「リスク」と「機会」への対応策>

シナリオ		分類		気候変動による影響	時間軸	影響度	対応策
リスク	1.5℃	政策規制	炭素税の導入・引き上げ	エネルギー調達コストの増加	中長期	大	コージェネレーション導入、太陽光発電導入
			省エネ・低炭素規制	リサイクル原料の使用義務	中長期	中	リサイクル原料を使用した製品開発
			政策	輸出地域の規制変更によるシェア喪失	中期	大	社外団体と連携した早期規制対応
				国の政策変更による生産拠点の移転・撤退	短期	大	生産拠点の見直し
		技術	環境貢献	リサイクル対応製品の需要増加	中長期	大	リサイクル材料活用に関する製品開発
		市場	市場の変化	各国の政策乖離によるエネルギー・原料の分断化	中長期	大	市場動向のリスクアセスメント、事業の関連多角化
			消費行動の変化	低炭素製品需要の動向変化	長期	小	顧客との積極的なコミュニケーション
		評判	訴訟	化石燃料による環境悪化	長期	大	バイオマス原料、クリーンエネルギーの活用
	4℃	急性	自然災害 (台風・豪雨など)	サプライチェーンの分断、自社拠点の被災	短中長期	大	BCP体制の構築 (雨水対策、建物・設備の防災対策、原料調達の複数化)
		慢性	自然災害 (渇水・気温上昇など)	渇水等による取水制限	長期	小	BCP体制の構築 (水利用の効率化)
機会	1.5℃	政策規制	省エネ・低炭素規制	省エネ設備の投資コスト増加	長期	大	生産プロセス改善と生産設備集約
		技術	環境貢献	節約志向によるエシカル消費の拡大	中期	中	アップサイクル材料活用に関する製品開発
		市場	市場の変化	ニッチな市場の潜在的発生	長期	小	ユーザー協働の製品開発
		評判	業界批判	BtoC市場における環境意識の高まり	短期	小	SDGs取り組みによるイメージ向上 RSPO認証原料使用によるイメージ向上
			訴訟	透明性のある環境情報の開示要求	中長期	小	適切な環境情報の開示と社外評価機関の活用による信用獲得
	4℃	急性	自然災害 (台風・豪雨など)	自然災害・悪天候における製品需要の拡大	短中長期	小	防災・衛生環境・災害復興関連製品の拡充
		慢性	自然災害 (渇水・気温上昇など)	平均気温上昇における生活様式の変化	短中長期	小	包括的な生活環境関連製品の拡充

●想定される気候変動要因(各事業固有)
社会全体の環境意識の高まりに伴い、環境負荷の大きい製品への批判が懸念される反面、環境貢献の大きな製品を積極的に開発することが企業価値の向上につながると考えています。製品ライフサイクルの観点から市販品よりも環境性能(高性能化・長寿命化・軽量化など)が優れた環境貢献製品の開発や普及活動などを意識することがカーボンニュートラル社会の実現に不可欠です。
当社グループがこれまで培ってきた強みと新たに獲得する強みに、外部の知見を組み合わせ、「持続可能な地球環境の実現」と「利便性・快適性の向上」との両立可能な、社会に役立つ製品開発を目指します。
<気候変動に関する各事業固有の「リスク」と「機会」への対応策>

シナリオ		分類		気候変動による影響	時間軸	影響度	対応策
リスク	1.5℃	政策規制	省エネ・低炭素規制	バイオマス原料の使用義務化	長期	中	循環経済型ビジネスモデルの構築
			政策	医療医薬関連製品の包装廃棄費用増大による顧客利益減少	中長期	中	パッケージの最適化による廃棄物低減
		技術	環境貢献	販売製品の環境データ(CO₂排出量、削減貢献量等)の構築遅れによる既存ビジネス減少	長期	中	環境データの整備
		市場	市場の変化	認証要求の高まり	中期	小	国内外市場の動向把握
			消費行動の変化	ガソリン車の販売減少	長期	大	省燃費型粘度指数向上剤の開発と拡販
			消費者の嗜好変化	モノからコトへの価値観の変化	長期	大	環境貢献ストーリー構築による消費者の共感獲得
		評判	業界批判	グローバル調達型企業との取引縮小	中長期	大	協業先も含めた現地調達、現地生産の実現
	4℃	急性	台風頻発	停電の温調不備による品質劣化	短中長期	小	BCP体制の構築(バックアップ電源、異常検知システム、再起動訓練等)
		慢性	降雨パターン変化	天然資源の供給不良	中期	中	石化由来製品の提供を併用
機会	1.5℃	政策規制	炭素税の導入・引き上げ	CCUSの普及	長期	大	CCU関連製品の開発
			省エネ・低炭素規制	CO₂排出量に削減貢献する製品市場拡大(軽量化ニーズ)	中期	大	燃料電池自動車用炭素繊維集束剤の販売拡大
			政策	環境配慮型農業政策の推進(化学肥料低減など)	中期	中	非化学肥料農業向けバイオスティミュラント機能を有する製品開発
		技術	環境貢献	リサイクル材利用拡大に伴う匂い品質管理の重要性増加	中期	大	リサイクル材の匂い品質管理システム開発
		市場	市場の変化	未病ビジネス拡大、在宅医療ニーズ増大	中期	中	未病デジタル診断関連の製品、在宅医療関連の製品サービス開発
			消費行動の変化	電気自動車の需要増加(車載電池の軽量化促進)	長期	大	自動車の電装化に伴う電解液の販売増加
			消費者の嗜好変化	日用品市場の環境志向の高まり	中長期	小	天然由来原料使用界面活性剤の開発
		評判	業界批判	環境関連情報の透明性がある開示要求	長期	小	先進的な取り組み、情報開示による評判の向上
			訴訟	石化事業批判による非化石市場の拡大	長期	大	非化石事業への事業ポートフォリオ転換
	4℃	急性	台風頻発	海面養殖、池養殖の供給不安による陸上養殖の市場形成	長期	小	陸上養殖事業の立上げ
		慢性	海面上昇	農地の塩害リスク対策	長期	中	耐塩性の機能を有するバイオスティミュラント資材の開発