第一工業製薬（4461）の資産の部 - 電子・情報の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
当社グループは、人財を付加価値創出の源泉と捉え、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル分野における競争優位性を支える専門人財の確保・育成に取り組んでいます。
人財戦略は、経営戦略と連動した中長期視点での人財ポートフォリオの最適化を基本方針とし、キャリア採用

2026/06/19 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の用途に応じて、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4つを報告セグメントとしています。
「電子・情報」は、主に低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤等を製造販売しています。「環境・エネルギー」は、主に電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、ウレタンシステム等を製造販売しています。「ライフ・ウェルネス」は、主にショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤等を製造販売しています。「コア・マテリアル」は、主に非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマーを製造販売しています。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
交洋貿易株式会社	9,114	電子・情報

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#4 事業の内容

なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

事業区分	主要製品	主要な会社
電子・情報	低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、射出成形用ペレット、難燃剤、各種界面活性剤	当社、四日市合成㈱、第一セラモ㈱、晋一化工股份有限公司、DDFR Corporation Ltd.
環境・エネルギー	電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、ウレタンシステム、各種界面活性剤	当社、四日市合成㈱、京都エレックス㈱、帝開思(上海)国際貿易有限公司、蘇州開翼電子材料有限公司

事業の系統図は次のとおりです。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社グループは、人財を付加価値創出の源泉と捉え、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル分野における競争優位性を支える専門人財の確保・育成に取り組んでいます。
人財戦略は、経営戦略と連動した中長期視点での人財ポートフォリオの最適化を基本方針とし、キャリア採用

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、「産業を通じて、国家・社会に貢献する」という社是のもと、社会課題の解決と事業成長の両立を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向けた指針として、中期経営計画「SMART 2030」を掲げ、「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」を行動の軸に、事業ポートフォリオの高度化と競争力の強化に取り組んでいます。これらの経営戦略を支える基盤が人的資本であり、当社は人財を付加価値創出の源泉として、最も重要な経営資源の一つに位置付けています。
特に、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネスといった注力分野においては、技術力や提案力に基づく差別化が競争優位性の確立に直結することから、専門性と挑戦意欲を兼ね備えた人財の確保・育成が不可欠であると認識しています。
当社の人財戦略は、経営戦略と連動した中長期視点での人財ポートフォリオの最適化を基本方針とし、成長分野への経営資源集中や新製品創出を人財面から支えることを目的としています。具体的には、必要とされる専門人財像を明確化したうえで、キャリア採用や育成施策を通じた人財の量・質の両面での強化を図るとともに、スキルの可視化に基づく適所適材の配置を推進しています。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

従来、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」としていましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、当連結会計年度より、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しています。

2026/06/19 16:00

#9 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電子・情報	1,155	(277)
環境・エネルギー
ライフ・ウェルネス
コア・マテリアル

(注)1.従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から社外への出向者を除く)です。
2.臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2026/06/19 16:00

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,676	1,116
長瀬産業㈱	359,200	359,200	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や電子・情報セグメントを中心に当社の業績に貢献しています。	有
	1,659	953

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
23	24
㈱マナック・ケミカル・パートナーズ	30,000	30,000	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や電子・情報セグメントを中心に当社の業績に貢献しています。	有
	29	17

(注)保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式

2026/06/19 16:00

#11 研究開発活動

各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりです。
(1)電子・情報
通信機器やディスプレイなどのIT・電子材料分野の材料として、234件の開発品を創製しました。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

2026/06/19 16:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の3つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「2つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と3つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。2025年4月より、従来の「材料別6セグメント」から、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへと開示セグメントの区分を変更しました。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する事業内容の理解促進を図り、経営資源の効率的な管理・分析を通じて事業運営を高度化させてまいります。
<各事業セグメントの方針>■ 電子・情報

2026/06/19 16:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の6セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへ変更しています。また、前期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しています。
電子・情報の売上高は305億7百万円(前期比21.8%増)、営業利益は62億3百万円(前期比27.8%増)となりました。

2026/06/19 16:00

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	44,504	58,257
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,775	6,218
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,775)	(6,218)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/06/19 16:00