有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 16:00
【資料】
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【項目】
179項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の用途に応じて、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4つを報告セグメントとしています。
「電子・情報」は、主に低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤等を製造販売しています。「環境・エネルギー」は、主に電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、ウレタンシステム等を製造販売しています。「ライフ・ウェルネス」は、主にショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤等を製造販売しています。「コア・マテリアル」は、主に非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマーを製造販売しています。
従来、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」としていましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、当連結会計年度より、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額 (注)2連結財務諸表
計上額
(注)1
電子・情報環境・
エネルギー
ライフ・
ウェルネス
コア・
マテリアル
売上高
顧客との契約から生じる収益25,05018,71313,74715,74373,255-73,255
外部顧客への売上高25,05018,71313,74715,74373,255-73,255
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
25,05018,71313,74715,74373,255-73,255
セグメント利益又は損失(△)4,855△972913025,351-5,351
セグメント資産29,05316,21012,91514,76472,94324,16997,113
その他の項目
減価償却費1,3008065625103,180423,223
持分法適用会社への投資額265--321587-587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5336114006012,147-2,147

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額 (注)2連結財務諸表計上額
(注)1
電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル
売上高
顧客との契約から生じる収益30,50723,30413,89215,18282,886-82,886
外部顧客への売上高30,50723,30413,89215,18282,886-82,886
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
30,50723,30413,89215,18282,886-82,886
セグメント利益6,2033,14259916210,107-10,107
セグメント資産33,23619,90412,33413,29778,77336,230115,003
その他の項目
減価償却費1,3808454575033,186353,221
持分法適用会社への投資額8--326334-334
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4892,2956297255,138-5,138

(注)1.報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しています。
2.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電子・情報環境・
エネルギー
ライフ・
ウェルネス
コア・
マテリアル
合計
外部顧客への売上高25,05018,71313,74715,74373,255

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本中国その他アジアその他の地域合計
53,3098,5009,3542,09173,255

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しています。
3.各区分に属する主な国又は地域
①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本台湾その他の地域合計
24,3156,74134131,398

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
交洋貿易株式会社6,279電子・情報

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電子・情報環境・
エネルギー
ライフ・
ウェルネス
コア・
マテリアル
合計
外部顧客への売上高30,50723,30413,89215,18282,886

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本中国その他アジアその他の地域合計
58,05614,3408,1532,33582,886

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しています。
3.各区分に属する主な国又は地域
①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本台湾その他の地域合計
26,3846,8509433,328

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
交洋貿易株式会社9,114電子・情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル全社・消去合計
減損損失--365--365

(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフ・ウェルネス」セグメントにおいて、池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については、正味売却価額により測定しています。土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
電子・情報環境・エネルギーライフ・ウェルネスコア・マテリアル全社・消去合計
減損損失-286---286

(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境・エネルギー」セグメントにおいて、京都エレックス㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。
「環境・エネルギー」セグメントにおいて、蘇州開翼電子材料有限公司が営む事業については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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