有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の5つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「界面活性剤」で57百万円、「アメニティ材料」で1百万円、「ウレタン材料」で11百万円、「機能材料」で5百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「電子デバイス材料」で11百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)3	連結財務諸表計上額 (注)1
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	計
売上高
外部顧客への売上高	21,573	6,856	9,442	11,216	6,508	55,597	-	55,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	21,573	6,856	9,442	11,216	6,508	55,597	-	55,597
セグメント利益	1,607	180	293	767	94	2,944	-	2,944
セグメント資産	15,953	8,614	6,050	10,127	4,517	45,263	19,157	64,420
その他の項目
減価償却費	783	548	115	492	178	2,118	34	2,153
のれん償却額	-	-	-	-	1	1	-	1
持分法適用会社への投資額	295	-	-	455	-	750	-	750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	624	805	698	1,758	60	3,948	-	3,948

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)3	連結財務諸表計上額 (注)1
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	計
売上高
外部顧客への売上高	20,779	7,208	8,934	11,259	4,600	52,782	-	52,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	20,779	7,208	8,934	11,259	4,600	52,782	-	52,782
セグメント利益又は損失(△)	2,190	409	230	673	△65	3,439	-	3,439
セグメント資産	16,562	9,059	8,338	14,976	3,018	51,954	14,103	66,057
その他の項目
減価償却費 (注)2	613	619	135	559	135	2,064	23	2,087
持分法適用会社への投資額	270	-	-	444	-	714	-	714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)2	1,600	1,163	2,292	3,389	39	8,485	-	8,485

(注)1.報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
外部顧客への売上高	21,573	6,856	9,442	11,216	6,508	55,597

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	その他の地域	合計
46,852	7,656	1,087	55,597

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
外部顧客への売上高	20,779	7,208	8,934	11,259	4,600	52,782

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	その他の地域	合計
43,650	7,859	1,272	52,782

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	台湾	その他の地域	合計
23,505	3,519	134	27,158

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	165	-	165

(固定資産に係る重要な減損損失)
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、京都エレックス株式会社が営む電子部品用導電性ペースト事業については、市場環境が住宅関連用途を中心に縮小するなど、急激に収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	1	-	1
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。