有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ法
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2年6ヶ月(平成25年5月から平成27年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間最終日まで一様に分散的に行使されるものと仮定しております。
3.平成28年3月期の期末配当予想値によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 | 当社執行役員 9名 当社従業員 35名 | 当社取締役 及び監査役 17名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 140,000株 | 普通株式 203,000株 | 普通株式 179,000株 |
付与日 | 平成22年8月12日 | 平成22年8月12日 | 平成27年11月30日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること | ①平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。 ②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 自平成22年8月12日 至平成24年7月31日 | 自平成22年8月12日 至平成24年7月31日 | 自平成27年11月30日 至平成29年6月30日 |
権利行使期間 | 自平成24年8月1日 至平成29年7月31日 | 自平成24年8月1日 至平成29年7月31日 | 自平成29年7月1日 至平成30年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | 179,000 |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | 179,000 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 77,000 | 153,000 | - |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | 62,000 | 19,000 | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 15,000 | 134,000 | - |
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 238 | 238 | 281 |
行使時平均株価 (円) | 342 | 357 | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 49 | 49 | 1.105 |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ法
② 主な基礎数値及び見積方法
第3回新株予約権 | |
株価変動性(注)1 | 27.06% |
予想残存期間(注)2 | 2年6ヶ月 |
予想配当(注)3 | 9円/株 |
無リスク利子率(注)4 | △0.004% |
(注)1.2年6ヶ月(平成25年5月から平成27年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間最終日まで一様に分散的に行使されるものと仮定しております。
3.平成28年3月期の期末配当予想値によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。