(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106百万円		99百万円
未払事業税	21		33
投資有価証券評価損	191		181
関係会社株式評価損	246		261
減損損失	56		40
退職給付引当金	175		128
設備除却費用負担金	55		48
その他	178		229
繰延税金資産小計	1,033		1,023
評価性引当額	△592		△597
繰延税金資産合計	441		425
繰延税金負債
合併評価益(土地)	△463		△439
その他有価証券評価差額金	△118		-
その他	△6		△7
繰延税金負債合計	△588		△447
繰延税金資産の純額	△147		△21

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	196百万円		214百万円
固定負債-繰延税金負債	△343		△236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.54%		32.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.57		△9.11
評価性引当額の増減額	△0.76		△0.72
住民税均等割	1.30		1.11
試験研究費等の税額控除	△4.78		△4.70
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△3.48
税率変更による影響額	△0.61		△0.23
その他	△0.56		1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.27		17.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.97%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.54%となります。
これによる損益に与える影響は軽微であります。