(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99百万円		101百万円
未払事業税	33		37
投資有価証券評価損	181		92
関係会社株式評価損	261		261
減損損失	40		89
退職給付引当金	128		87
設備除却費用負担金	48		43
その他	229		172
繰延税金資産小計	1,023		885
評価性引当額	△597		△416
繰延税金資産合計	425		469
繰延税金負債
合併評価益(土地)	△439		△439
その他有価証券評価差額金	-		△50
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△447		△497
繰延税金資産の純額	△21		△28

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	214百万円		224百万円
固定負債-繰延税金負債	△236		△252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.97%		30.77%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		1.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.11		△7.23
評価性引当額の増減額	△0.72		△3.99
住民税均等割	1.11		1.08
試験研究費等の税額控除	△4.70		△3.55
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△3.48		△0.82
税率変更による影響額	△0.23		-
その他	1.37		△1.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.74		15.61