有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度又は非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度において、「特別勘定」を表示しておりましたが、より明瞭に表示するため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「特別勘定」に表示していた17%は、「株式」5%、「債券」11%、「その他」1%として組替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度又は非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,839百万円 | 4,631百万円 |
| 勤務費用 | 280 | 284 |
| 利息費用 | 42 | 37 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12 | △49 |
| 退職給付の支払額 | △510 | △431 |
| 為替換算調整 | △7 | △2 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,631 | 4,469 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 4,389百万円 | 4,353百万円 |
| 期待運用収益 | 53 | 52 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △90 | △14 |
| 事業主からの拠出額 | 509 | 505 |
| 退職給付の支払額 | △505 | △425 |
| 為替換算調整 | △3 | △1 |
| 年金資産の期末残高 | 4,353 | 4,471 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,580百万円 | 4,403百万円 |
| 年金資産 | 4,353 | 4,471 |
| 226 | △67 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 51 | 66 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 277 | △1 |
| 退職給付に係る資産 | △138 | △264 |
| 退職給付に係る負債 | 416 | 262 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 277 | △1 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 280百万円 | 284百万円 |
| 利息費用 | 42 | 37 |
| 期待運用収益 | △53 | △52 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △6 | △9 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 265 | 259 |
(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △85百万円 | 25百万円 |
| 過去勤務費用 | 1 | - |
| 合 計 | △83 | 25 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 279百万円 | 305百万円 |
| 合 計 | 279 | 305 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 一般勘定 | 33% | 33% |
| 株式 | 24 | 24 |
| 債券 | 28 | 28 |
| その他 | 15 | 15 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)前連結会計年度において、「特別勘定」を表示しておりましたが、より明瞭に表示するため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「特別勘定」に表示していた17%は、「株式」5%、「債券」11%、「その他」1%として組替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.36～1.50% | 0.37～1.25% |
| 長期期待運用収益率 | 1.00～1.62% | 1.00～1.41% |
| 予想昇給率 | 1.00～4.78% | 1.00～4.78% |
(注)一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円であります。