有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、電池材料やトンネル工事用の岩盤固結剤の開発、糖誘導体事業の増強と既存事業の周辺領域における製品改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は141件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は23億80百万円で、これは売上高の4.5%にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1)界面活性剤
従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やVOC(揮散有機化学物質)削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社(中国、インドネシア)に対しては、繊維分野を中心に化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は6億76百万円であります。
(2)アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステルおよび配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤の開発に注力し、新たな製品を創製しました。セルロースナノファイバーについては、ボールペンインク用途で世界初の実用化に成功し、経済産業省から支援を得て建設した実証設備で商業生産を開始しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は4億46百万円であります。
(3)ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は2億95百万円であります。
(4)機能材料
VOCを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光(紫外線・電子線)硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材(木材)等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は4億85百万円であります。
(5)電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、安全性に優れたリチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、新規電極、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は4億76百万円であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。