訂正有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の6つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品(天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等)、消臭・除菌剤等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)1
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子 デバイス 材料	ライフ サイエンス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,529	8,430	8,870	21,439	5,456	392	63,118	-	63,118
外部顧客への売上高	18,529	8,430	8,870	21,439	5,456	392	63,118	-	63,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	18,529	8,430	8,870	21,439	5,456	392	63,118	-	63,118
セグメント利益又は損失(△)	1,816	459	△243	1,003	△43	△914	2,077	-	2,077
セグメント資産	17,844	9,920	8,530	29,693	3,786	1,239	71,015	23,521	94,537
その他の項目
減価償却費	810	499	368	1,313	107	73	3,171	44	3,216
持分法適用会社への投資額	304	-	-	161	-	-	465	-	465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,021	519	147	876	76	82	2,724	-	2,724

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)1
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子 デバイス 材料	ライフ サイエンス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,318	9,130	9,247	27,151	7,967	439	73,255	-	73,255
外部顧客への売上高	19,318	9,130	9,247	27,151	7,967	439	73,255	-	73,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	19,318	9,130	9,247	27,151	7,967	439	73,255	-	73,255
セグメント利益又は損失(△)	1,547	773	△219	4,044	△53	△741	5,351	-	5,351
セグメント資産	16,841	9,725	8,433	32,053	5,133	755	72,943	24,169	97,113
その他の項目
減価償却費	941	525	582	950	115	64	3,180	42	3,223
持分法適用会社への投資額	321	-	-	265	-	-	587	-	587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	796	258	69	665	308	48	2,147	-	2,147

(注)1.報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
外部顧客への売上高	18,529	8,430	8,870	21,439	5,456	392	63,118

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	その他の地域	合計
48,815	4,466	7,848	1,988	63,118

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	台湾	その他の地域	合計
25,837	6,411	218	32,467

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
外部顧客への売上高	19,318	9,130	9,247	27,151	7,967	439	73,255

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	その他の地域	合計
53,309	8,500	9,354	2,091	73,255

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	台湾	その他の地域	合計
24,315	6,741	341	31,398

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	66	-	-	66

(固定資産に係る重要な減損損失)
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	365	-	365

(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフサイエンス」セグメントにおいて、池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。