有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月～平成29年3月)のわが国経済は、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は持
ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の経済情勢は、英国のEU離脱問題や米国新
政権の動向、資源国・アジア新興国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国
経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの5ヵ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」は第二年度が終わりま
した。初年度は国内の新拠点として、四日市第三コンビナート内に新たに建設した霞工場が平成27年12月に本格稼
働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。本年度は、売上高拡大の取り組みを強化するととも
に、霞工場のマザー工場化を加速・充実させるべく、平成28年11月には非イオン界面活性剤の新設備に着工し、さ
らに、シンガポールの新会社を起点に国際展開も進めてまいりました。第三年度の平成29年度は、5ヵ年経営計画
の前半と後半をつなぐ中間点であり、計画達成に向けての「飛躍への行動」を本格化させてまいります。
当連結会計年度の業績といたしましては、景気が緩やかな回復基調のなか、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移
し、『機能材料』では、ゴム・プラスチック用途の臭素系の難燃剤やIT・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に
伸長しましたが、『電子デバイス材料』では、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込み、当連結会計年度
の売上高は522億54百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、霞工場の本格稼動による固定費等の負担増加や営業経費の増加もありましたが、『機能
材料』のIT・電子用途の高付加価値品の売上高が顕著に伸長し、また、原材料価格が低水準で推移しましたこと
から、営業利益は39億44百万円(前年同期比14.7%増)となりました。また、営業外収支の改善により、経常利益
は37億73百万円(前年同期比17.9%増)となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億89百万円(前年同期比13.2%増)となりました。なお、各利益ともい
ずれも3期連続で過去最高益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[界面活性剤]
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受け機械・金
属用途の活性剤はやや低迷し、石鹸・洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込みました。
海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、繊維用途の活性剤は低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は197億93百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は20億94百万円(前年同期
比4.4%減)となりました。
[アメニティ材料]
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が好調に推移し、飼料用途は順調に推移しました
が、医薬品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、香粧品用途はやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は69億86百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は4億13百万円(前年同期
比0.9%増)となりました。
[ウレタン材料]
ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、ナフサ価格の下落の影響を受け低迷しました。建築用薬剤は
大きく落ち込みましたが、土木用薬剤は公共工事の増加により顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は90億93百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1億27百万円(前年同期
比44.8%減)となりました。
[機能材料]
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が順調に推移し、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が、臭素系の難燃
剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長しました。
海外では、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が低迷し、アミド系滑剤はゴム・プラスチック用途が顕著に落ち
込みました。リン系の難燃剤は電気・電子材料用途が低迷しましたが、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途
が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は125億17百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は13億5百万円(前年同
期比93.8%増)となりました。
[電子デバイス材料]
電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
射出成形用ペレットは大きく落ち込み、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。電子デバイス
用途のデバイス材料は新規開発が実り順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は38億62百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益は3百万円(前年同期は65
百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて1億5百万円減少し、92億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、37億50百万円(前年同期は41億97百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益35億47百万円(前年同期は30億54百万円)、減価償却費23億35百万円(前年同期は20億87百万円)、たな卸資産の減少4億9百万円(前年同期は5億40百万円の減少)などにより資金が増加したことに対し、売上債権の増加16億14百万円(前年同期は5億31百万円の減少)、法人税等の支払い8億4百万円(前年同期は5億59百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は、33億36百万円(前年同期は76億87百万円)となりました。これは、当社及び連結子会社である四日市合成株式会社における設備投資等による有形固定資産の取得39億円(前年同期は78億29百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は、4億77百万円(前年同期は11億54百万円の調達)となりました。これは、長期借入金の新規借入83億93百万円(前年同期は50億円)などにより資金が増加したことに対し、短期借入金の純減少額31億90百万円(前年同期は6億20百万円の純増加)、長期借入金の返済37億72百万円(前年同期は36億4百万円)、自己株式の取得による支出10億4百万円、配当金の支払い5億26百万円(前年同期は4億74百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
当連結会計年度(平成28年4月～平成29年3月)のわが国経済は、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は持
ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の経済情勢は、英国のEU離脱問題や米国新
政権の動向、資源国・アジア新興国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国
経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの5ヵ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」は第二年度が終わりま
した。初年度は国内の新拠点として、四日市第三コンビナート内に新たに建設した霞工場が平成27年12月に本格稼
働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。本年度は、売上高拡大の取り組みを強化するととも
に、霞工場のマザー工場化を加速・充実させるべく、平成28年11月には非イオン界面活性剤の新設備に着工し、さ
らに、シンガポールの新会社を起点に国際展開も進めてまいりました。第三年度の平成29年度は、5ヵ年経営計画
の前半と後半をつなぐ中間点であり、計画達成に向けての「飛躍への行動」を本格化させてまいります。
当連結会計年度の業績といたしましては、景気が緩やかな回復基調のなか、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移
し、『機能材料』では、ゴム・プラスチック用途の臭素系の難燃剤やIT・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に
伸長しましたが、『電子デバイス材料』では、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込み、当連結会計年度
の売上高は522億54百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、霞工場の本格稼動による固定費等の負担増加や営業経費の増加もありましたが、『機能
材料』のIT・電子用途の高付加価値品の売上高が顕著に伸長し、また、原材料価格が低水準で推移しましたこと
から、営業利益は39億44百万円(前年同期比14.7%増)となりました。また、営業外収支の改善により、経常利益
は37億73百万円(前年同期比17.9%増)となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億89百万円(前年同期比13.2%増)となりました。なお、各利益ともい
ずれも3期連続で過去最高益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[界面活性剤]
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受け機械・金
属用途の活性剤はやや低迷し、石鹸・洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込みました。
海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、繊維用途の活性剤は低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は197億93百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は20億94百万円(前年同期
比4.4%減)となりました。
[アメニティ材料]
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が好調に推移し、飼料用途は順調に推移しました
が、医薬品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、香粧品用途はやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は69億86百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は4億13百万円(前年同期
比0.9%増)となりました。
[ウレタン材料]
ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、ナフサ価格の下落の影響を受け低迷しました。建築用薬剤は
大きく落ち込みましたが、土木用薬剤は公共工事の増加により顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は90億93百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1億27百万円(前年同期
比44.8%減)となりました。
[機能材料]
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が順調に推移し、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が、臭素系の難燃
剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長しました。
海外では、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が低迷し、アミド系滑剤はゴム・プラスチック用途が顕著に落ち
込みました。リン系の難燃剤は電気・電子材料用途が低迷しましたが、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途
が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は125億17百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は13億5百万円(前年同
期比93.8%増)となりました。
[電子デバイス材料]
電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
射出成形用ペレットは大きく落ち込み、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。電子デバイス
用途のデバイス材料は新規開発が実り順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は38億62百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益は3百万円(前年同期は65
百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて1億5百万円減少し、92億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、37億50百万円(前年同期は41億97百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益35億47百万円(前年同期は30億54百万円)、減価償却費23億35百万円(前年同期は20億87百万円)、たな卸資産の減少4億9百万円(前年同期は5億40百万円の減少)などにより資金が増加したことに対し、売上債権の増加16億14百万円(前年同期は5億31百万円の減少)、法人税等の支払い8億4百万円(前年同期は5億59百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は、33億36百万円(前年同期は76億87百万円)となりました。これは、当社及び連結子会社である四日市合成株式会社における設備投資等による有形固定資産の取得39億円(前年同期は78億29百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は、4億77百万円(前年同期は11億54百万円の調達)となりました。これは、長期借入金の新規借入83億93百万円(前年同期は50億円)などにより資金が増加したことに対し、短期借入金の純減少額31億90百万円(前年同期は6億20百万円の純増加)、長期借入金の返済37億72百万円(前年同期は36億4百万円)、自己株式の取得による支出10億4百万円、配当金の支払い5億26百万円(前年同期は4億74百万円)などにより資金が減少したことによるものです。