有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、「産業を通じて、国家・社会に貢献する」という社是のもと、社会課題の解決と事業成長の両立を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向けた指針として、中期経営計画「SMART 2030」を掲げ、「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」を行動の軸に、事業ポートフォリオの高度化と競争力の強化に取り組んでいます。これらの経営戦略を支える基盤が人的資本であり、当社は人財を付加価値創出の源泉として、最も重要な経営資源の一つに位置付けています。
特に、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネスといった注力分野においては、技術力や提案力に基づく差別化が競争優位性の確立に直結することから、専門性と挑戦意欲を兼ね備えた人財の確保・育成が不可欠であると認識しています。
当社の人財戦略は、経営戦略と連動した中長期視点での人財ポートフォリオの最適化を基本方針とし、成長分野への経営資源集中や新製品創出を人財面から支えることを目的としています。具体的には、必要とされる専門人財像を明確化したうえで、キャリア採用や育成施策を通じた人財の量・質の両面での強化を図るとともに、スキルの可視化に基づく適所適材の配置を推進しています。
また、自律的に学び、変化に適応しながら価値を創出できる人財の育成を重視し、教育投資の拡充や、能動的に選択できる学習環境の整備に取り組んでいます。加えて、業務プロセス改革やDXの推進を通じて、付加価値の高い業務へ人財をシフトさせることで、生産性の向上と人財活躍の最大化を同時に実現することを目指しています。
さらに、当社は、挑戦と成果を適切に評価する人事制度を整備し、年功に依存しない処遇や複線型キャリアの考え方を取り入れることで、多様な専門性や志向を持つ人財が中長期にわたり活躍できる環境づくりを進めています。
こうした取組を通じて、社員一人ひとりの成長と会社の成長の好循環を生み出し、人的資本の価値最大化を図ってまいります。
人財戦略の実効性については、労働生産性をはじめとする指標を通じて継続的にモニタリングし、経営戦略との整合性を確認しながら改善を図ります。当社は、人的資本への計画的かつ継続的な投資が、中長期的な成長力および企業価値の向上につながるとの考えのもと、今後も経営戦略と一体となった人財戦略を推進してまいります。

従業員の給与その他の給付の決定に関する方針
当社の賃金・報酬は、担う役割、成果および専門性を基軸として決定しています。等級制度に基づき職務価値を明確化したうえで、業績および個人の貢献度を反映した評価を行い、公正性・透明性の高い処遇を行うことを基本方針としています。昇給や処遇水準の見直しにあたっては、業績動向や労働生産性の改善状況に加え、外部労働市場水準や物価動向等を総合的に勘案し、賃金を短期的なコストではなく、将来の付加価値創出につながる人的資本への戦略的投資として位置付けています。
人的資本を基盤としたサステナビリティ経営を推進
中期経営計画「SMART 2030」において、人的資本の強化をサステナビリティ経営の中核に位置づけています。当社は、多様な人財がそれぞれの能力を発揮し、安心して働き続けられる環境づくりを強化することで、企業の成長と持続可能な社会の実現に貢献していきます。2016年に「社員活躍推進委員会」を設置し、社員が働きやすい環境づくりとエンゲージメント向上に取り組んできました。2024年12月の社内調査でキャリア形成の課題が判明したため、若手や育児・介護を両立する社員など多様なテーマ別の対話の場を今後も継続していきます。また、デジタル社内報によるコミュニティ形成で孤立感解消や心理的安全性向上を図り、誰もが安心して働ける職場を整備しています。これらの取り組みや意識調査を通じて、挑戦したいと思える組織風土を醸成し、人的資本への投資で多様な人財の活躍と企業価値の向上、持続可能な社会の実現をめざします。
① 人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、「産業を通じて、国家・社会に貢献する」という社是のもと、社会課題の解決と事業成長の両立を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向けた指針として、中期経営計画「SMART 2030」を掲げ、「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」を行動の軸に、事業ポートフォリオの高度化と競争力の強化に取り組んでいます。これらの経営戦略を支える基盤が人的資本であり、当社は人財を付加価値創出の源泉として、最も重要な経営資源の一つに位置付けています。
特に、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネスといった注力分野においては、技術力や提案力に基づく差別化が競争優位性の確立に直結することから、専門性と挑戦意欲を兼ね備えた人財の確保・育成が不可欠であると認識しています。
当社の人財戦略は、経営戦略と連動した中長期視点での人財ポートフォリオの最適化を基本方針とし、成長分野への経営資源集中や新製品創出を人財面から支えることを目的としています。具体的には、必要とされる専門人財像を明確化したうえで、キャリア採用や育成施策を通じた人財の量・質の両面での強化を図るとともに、スキルの可視化に基づく適所適材の配置を推進しています。
また、自律的に学び、変化に適応しながら価値を創出できる人財の育成を重視し、教育投資の拡充や、能動的に選択できる学習環境の整備に取り組んでいます。加えて、業務プロセス改革やDXの推進を通じて、付加価値の高い業務へ人財をシフトさせることで、生産性の向上と人財活躍の最大化を同時に実現することを目指しています。
さらに、当社は、挑戦と成果を適切に評価する人事制度を整備し、年功に依存しない処遇や複線型キャリアの考え方を取り入れることで、多様な専門性や志向を持つ人財が中長期にわたり活躍できる環境づくりを進めています。
こうした取組を通じて、社員一人ひとりの成長と会社の成長の好循環を生み出し、人的資本の価値最大化を図ってまいります。
人財戦略の実効性については、労働生産性をはじめとする指標を通じて継続的にモニタリングし、経営戦略との整合性を確認しながら改善を図ります。当社は、人的資本への計画的かつ継続的な投資が、中長期的な成長力および企業価値の向上につながるとの考えのもと、今後も経営戦略と一体となった人財戦略を推進してまいります。

従業員の給与その他の給付の決定に関する方針当社の賃金・報酬は、担う役割、成果および専門性を基軸として決定しています。等級制度に基づき職務価値を明確化したうえで、業績および個人の貢献度を反映した評価を行い、公正性・透明性の高い処遇を行うことを基本方針としています。昇給や処遇水準の見直しにあたっては、業績動向や労働生産性の改善状況に加え、外部労働市場水準や物価動向等を総合的に勘案し、賃金を短期的なコストではなく、将来の付加価値創出につながる人的資本への戦略的投資として位置付けています。
人的資本を基盤としたサステナビリティ経営を推進
中期経営計画「SMART 2030」において、人的資本の強化をサステナビリティ経営の中核に位置づけています。当社は、多様な人財がそれぞれの能力を発揮し、安心して働き続けられる環境づくりを強化することで、企業の成長と持続可能な社会の実現に貢献していきます。2016年に「社員活躍推進委員会」を設置し、社員が働きやすい環境づくりとエンゲージメント向上に取り組んできました。2024年12月の社内調査でキャリア形成の課題が判明したため、若手や育児・介護を両立する社員など多様なテーマ別の対話の場を今後も継続していきます。また、デジタル社内報によるコミュニティ形成で孤立感解消や心理的安全性向上を図り、誰もが安心して働ける職場を整備しています。これらの取り組みや意識調査を通じて、挑戦したいと思える組織風土を醸成し、人的資本への投資で多様な人財の活躍と企業価値の向上、持続可能な社会の実現をめざします。