当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の用途に応じて、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4つを報告セグメントとしています。
「電子・情報」は、主に低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤等を製造販売しています。「環境・エネルギー」は、主に電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、ウレタンシステム等を製造販売しています。「ライフ・ウェルネス」は、主にショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤等を製造販売しています。「コア・マテリアル」は、主に非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマーを製造販売しています。

2026/06/19 16:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	72	82
減価償却費	26	24

※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	127	120
減価償却費	228	245
研究開発費	3,759	4,326

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社2社(2026年3月31日現在)で構成され、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの製造、販売を主たる業務としています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社グループは、人財を付加価値創出の源泉と捉え、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル分野における競争優位性を支える専門人財の確保・育成に取り組んでいます。
人財戦略は、経営戦略と連動した中長期視点での人財ポートフォリオの最適化を基本方針とし、キャリア採用

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

従来、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」としていましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、当連結会計年度より、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しています。

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ライフ・ウェルネス
コア・マテリアル
合計	1,155	(277)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から社外への出向者を除く)です。
2.臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
287	241
日本パーカライジング㈱	200,000	200,000	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入やコア・マテリアルセグメントを中心に当社の業績に貢献しています。	有
	289	236

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式

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#10 研究開発活動

・40歳以上の男性を対象とした臨床試験において、カイコハナサナギタケ冬虫夏草の摂取が男性更年期症状を改善することを確認し、第25回日本メンズヘルス医学会(2025年10月)にて発表しました。男性更年期障害質問票(AMSスコア)の総スコアに加え、心理的因子および身体的因子においても、統計学的に有意な改善が認められています。
(4)コア・マテリアル
持続可能な循環型社会に貢献する材料として、283件の開発品を創製しました。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の3つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「2つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と3つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。2025年4月より、従来の「材料別6セグメント」から、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへと開示セグメントの区分を変更しました。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する事業内容の理解促進を図り、経営資源の効率的な管理・分析を通じて事業運営を高度化させてまいります。

<各事業セグメントの方針>■ 電子・情報

2026/06/19 16:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は99億62百万円(前期は75億28百万円)となりました。これは、売上債権の増加11億50百万円(前期は12億96百万円の増加)、棚卸資産の増加26億55百万円(前期は15億62百万円の増加)、法人税等の支払13億75百万円(前期は4億30百万円)などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益98億92百万円(前期は51億94百万円)、減価償却費32億21百万円(前期は32億23百万円)、仕入債務の増加17億84百万円(前期は13億7百万円の増加)などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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