- 4461
- 2026/08/28
- 時価
- 1447億円
- PER 予
- 18.67倍
- 2010年以降
- 赤字-77.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.61倍
- 2010年以降
- 0.41-2.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.11%
- ROE 予
- 14%
- ROA 予
- 6.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/06/19 16:00
※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 72 82 減価償却費 26 24
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 127 120 減価償却費 228 245 研究開発費 3,759 4,326 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/19 16:00
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/19 16:00
営業活動の結果、得られた資金は99億62百万円(前期は75億28百万円)となりました。これは、売上債権の増加11億50百万円(前期は12億96百万円の増加)、棚卸資産の増加26億55百万円(前期は15億62百万円の増加)、法人税等の支払13億75百万円(前期は4億30百万円)などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益98億92百万円(前期は51億94百万円)、減価償却費32億21百万円(前期は32億23百万円)、仕入債務の増加17億84百万円(前期は13億7百万円の増加)などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)