- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与日 | 平成22年8月12日 | 平成22年8月12日 | 平成27年11月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること | ①平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成22年8月12日至平成24年7月31日 | 自平成22年8月12日至平成24年7月31日 | 自平成27年11月30日至平成29年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.執行役員制度は平成29年3月31日をもって廃止しております。
2017/06/27 16:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2017/06/27 16:01- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2017/06/27 16:01 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/06/27 16:01- #5 新株予約権等の状況(連結)
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期の監査済みの連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書。)において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上となった場合、新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができる。
2017/06/27 16:01- #6 業績等の概要
材料』のIT・電子用途の高付加価値品の売上高が顕著に伸長し、また、原材料価格が低水準で推移しましたこと
から、営業利益は39億44百万円(前年同期比14.7%増)となりました。また、営業外収支の改善により、経常利益
は37億73百万円(前年同期比17.9%増)となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結
2017/06/27 16:01- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2015年4月からスタートした中期経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」は、2年が経過しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも3期連続で過去最高益となりました。ナフサを主とする原料価格が安価な水準であること、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏していることが理由です。一方で、残念ながら売上高は2期連続で低迷しました。期待した太陽電池事業の極端な不振と、事業の海外展開への遅れが背景です。
経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを年初から行いました。これは、行動の革新を論じる作業でした。計画の経営方針、基本戦略と利益目標は不変です。
2017/06/27 16:01- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
景気が緩やかな回復基調のなか、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移し、『機能材料』では、ゴム・プラスチック用途の臭素系の難燃剤やIT・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたが、『電子デバイス材料』では、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込み、当連結会計年度の売上高は522億54百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、霞工場の本格稼動による固定費等の負担増加や営業経費の増加もありましたが、『機能材料』のIT・電子用途の高付加価値品の売上高が顕著に伸長し、また、原材料価格が低水準で推移しましたことから、営業利益は39億44百万円(前年同期比14.7%増)となりました。また、営業外収支の改善により、経常利益は37億73百万円(前年同期比17.9%増)となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億89百万円(前年同期比13.2%増)となりました。なお、各利益ともいずれも3期連続で過去最高益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/27 16:01- #9 配当政策(連結)
なお、当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも3期連続で過去最高益を達成しましたことから、普通配当として1株当たり12円とさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
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