有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当社は、年1回(期末配当)の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも3期連続で過去最高益を達成しましたことから、普通配当として1株当たり12円とさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当社は、年1回(期末配当)の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも3期連続で過去最高益を達成しましたことから、普通配当として1株当たり12円とさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成29年6月27日 定時株主総会決議 | 608 | 12 |