有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

中期経営計画「チェンジ100計画、ステージⅡ‐収益を伴う拡大‐」の2年目である第150期は、いわゆるアベノミクスの効果による円安、株高を背景に、輸出や生産に加えて設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は回復軌道に入ったと見られます。しかしながら、当社が属します化学業界では、エネルギーや原料の価格が上昇し収益を圧迫する状況が続いております。
この事業環境を乗り切るため、原材料の安定的な購入と総経費の節減に努め既存のコア製品の拡販体制を強化しました。将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野での新規市場の開拓や新素材の開発にも取り組みました。
一方で、事業本部が、機能化学品、樹脂材料、電子材料の3つの事業部を統括する組織としました。事業部間の連携を密にした業績向上とともに、全社的な海外事業の展開戦略を模索します。また、当社成長の礎となる四日市新拠点の建設を確実なものとするために、四日市再編推進部を新設しました。これは、従来の生産管理部門に併設したもので、生産の全体最適機能を持たせる生産管理本部が管轄します。更に、経営と執行の分離を推進するために、執行から離れた代表取締役会長を選定し、執行の管理監督機能を強化いたしました。次世代、次々世代のマネジメント育成の視点から人事の刷新も行いました。当社の未来作りの布石を打つ狙いがあります。
これらの諸施策を実行した結果、第150期は「チェンジ」の定着度を増す年度になったと見ています。過去最高の第147期の業績には届きませんでしたが、それに次ぐ実績を残すことができました。
現行計画の最終年度となる第151期は、公共投資の下支えや円安定着、海外需要回復などの好材料が見込まれる一方で、消費増税の影響や幾つかの地政学的リスクの影響懸念など、先行き不透明感を否定できません。このような当社グループを取り巻く経営環境から、現行計画の数値目標についての見直しを実施しました。
105年の歴史で培った当社技術の一つである「セルロースナノファイバー」を、当期は世に問いました。「京都から、世界へ未来へ。」と志した当社成長戦略を確実に軌道に乗せるために次の取り組みを展開します。
① コーポレートガバナンスの一層の充実を図るために、「経営と執行の分離」を更に進め、取締役と執行役員の役割課題をより明確にして経営にあたります。
② 事業部制を継続しながら、研究部門については組織を横断する横串機能を取り入れ、人材育成や研究開発の中長期的テーマを総合的に追求するマトリックス体制とします。
③ 企業価値を高める(1)四日市拠点の再編、(2)新規事業の立ち上げ、(3)海外の事業展開、を推進する陣容を強化します。