有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)その他有価証券の非上場株式(連結貸借対照表計上額 294百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)市場価格のないその他有価証券の非上場株式(連結貸借対照表計上額 291百万円)については、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について34百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,744 | 1,824 | 919 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,744 | 1,824 | 919 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 677 | 1,007 | △329 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 677 | 1,007 | △329 | |
| 合計 | 3,421 | 2,831 | 589 | |
(注)その他有価証券の非上場株式(連結貸借対照表計上額 294百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,330 | 1,817 | 513 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,330 | 1,817 | 513 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 687 | 1,006 | △318 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 687 | 1,006 | △318 | |
| 合計 | 3,018 | 2,823 | 194 | |
(注)市場価格のないその他有価証券の非上場株式(連結貸借対照表計上額 291百万円)については、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 1,027 | 408 | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,027 | 408 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 13 | 7 | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 13 | 7 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について34百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。