訂正有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(会社分割による当社の一部事業の連結子会社への承継)
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、当社の「特殊ポリエーテルおよび関連材料」事業を、当社の完全子会社である四日市合成株式会社に会社分割により承継させることを決議し、2025年4月1日付で吸収分割を行いました。
⑴ 本吸収分割の目的
本吸収分割により、当社グループの事業運営の合理化・効率化を図るものです。
⑵ 本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
吸収分割承認取締役会 2024年12月25日
吸収分割契約締結日 2025年1月27日
効力発生日 2025年4月1日
(注)本吸収分割は、四日市合成株式会社においては会社法第796条第1項に定める略式吸収分割であり、当社においては、同法第784条第2項に定める簡易吸収分割であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに分割いたします。
② 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、四日市合成株式会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業にかかる資産及び契約上の地位並びにこれらの契約に基づく権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。
⑦ 債務履行の見込み
本吸収分割において、承継会社である四日市合成株式会社に承継される負債はなく、四日市合成株式会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
⑶ 分割する事業の概要
① 分割する事業の内容
当社の「特殊ポリエーテルおよび関連材料」事業
② 分割対象資産及び負債の項目
流動資産:998百万円
⑷ 本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社及び四日市合成の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
⑸ 今後の見通し
本件吸収分割により、本件吸収分割の対象となる事業の売上高が、翌事業年度からは四日市合成株式会社で計上されます。その事業の主要な部分では、当事業年度において38億8百万円の売上高を計上しておりました。
なお、本吸収分割は当社の完全子会社に対して行うものであるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。
⑹ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
(会社分割による当社の一部事業の連結子会社への承継)
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、当社の「特殊ポリエーテルおよび関連材料」事業を、当社の完全子会社である四日市合成株式会社に会社分割により承継させることを決議し、2025年4月1日付で吸収分割を行いました。
⑴ 本吸収分割の目的
本吸収分割により、当社グループの事業運営の合理化・効率化を図るものです。
⑵ 本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
吸収分割承認取締役会 2024年12月25日
吸収分割契約締結日 2025年1月27日
効力発生日 2025年4月1日
(注)本吸収分割は、四日市合成株式会社においては会社法第796条第1項に定める略式吸収分割であり、当社においては、同法第784条第2項に定める簡易吸収分割であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに分割いたします。
② 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、四日市合成株式会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業にかかる資産及び契約上の地位並びにこれらの契約に基づく権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。
⑦ 債務履行の見込み
本吸収分割において、承継会社である四日市合成株式会社に承継される負債はなく、四日市合成株式会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
⑶ 分割する事業の概要
① 分割する事業の内容
当社の「特殊ポリエーテルおよび関連材料」事業
② 分割対象資産及び負債の項目
流動資産:998百万円
⑷ 本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社及び四日市合成の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
⑸ 今後の見通し
本件吸収分割により、本件吸収分割の対象となる事業の売上高が、翌事業年度からは四日市合成株式会社で計上されます。その事業の主要な部分では、当事業年度において38億8百万円の売上高を計上しておりました。
なお、本吸収分割は当社の完全子会社に対して行うものであるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。
⑹ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。