4409 東邦化学工業

4409
2026/04/02
時価
164億円
PER 予
14.08倍
2010年以降
赤字-483.33倍
(2010-2025年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.44-1.55倍
(2010-2025年)
配当 予
2.86%
ROE 予
5.18%
ROA 予
1.62%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
13億8400万
2024年3月31日 -44.29%
7億7100万

個別

2023年3月31日
13億5200万
2024年3月31日 -47.86%
7億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円には、棚卸資産の調整額△19百万円等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
2024/06/27 14:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△80百万円には、棚卸資産の調整額△123百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。2024/06/27 14:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/27 14:03
#4 役員報酬(連結)
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬については上記①イ.に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第86期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第87期における業績加算部分の報酬はございませんでした。
中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」最終年度目標(2025年3月期)第86期業績(2023年3月期)
売上高(百万円)60,00055,361
営業利益(百万円)3,0001,384
売上高営業利益(%)5.02.5
3.非金銭報酬等はありません。
2024/06/27 14:03
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。
数値目標(連結) <最終年度(2025年3月期)>
2025年3月期 計画2024年3月期 実績
売上高(百万円)60,00050,596
営業利益(百万円)3,000771
売上高営業利益(%)5.01.5
(4) 経営環境
2024年3月期は、世界的な需要の鈍化、とりわけ中国の景気低迷による需給関係悪化の影響が大きく、化学業界においては厳しい状況が続きました。2025年3月期は、半導体不況の底打ち及び回復が見込まれるなど、需要は徐々に増加に向かうことが期待されますが、一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の回復の遅れ、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念、中東情勢の緊迫化等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
2024/06/27 14:03
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外の自動車関連や電子情報材料関連をはじめとする需要の低迷や、原料不足による石油樹脂の減産、香粧原料の大口ユーザー向け販売の減少等により、前期比4,764百万円、8.6%減収の50,596百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益は771百万円となり、前期比大幅減益(44.3%減益)となりました。上期は、売上高の減少による収益へのマイナス影響が大きく、加えて人件費・設備費等の固定費の増加や2023年2月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリティ強化対策費用の発生もあり、上期の営業利益は256百万円にとどまりました。下期においても、主原料の値上がりや当社連結子会社東邦化学(上海)有限公司での安全規制対応工事の実施といったマイナス要因がありましたが、一方、製品価格の値上げや生産性改善等の採算改善への取り組みを進めたことや、第4四半期には電子情報産業用微細加工用樹脂等で売上高が前年同期を上回るなど製品需要にやや回復の兆しが見えはじめたことから、下期の営業利益は上期対比では改善し、514百万円となりました。また、経常利益は、前期比435百万円減益の743百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比430百万円減益の546百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2024/06/27 14:03

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