有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社監査役会は、社内監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されております。なお、社外監査役越智英隆氏及び山本一郎氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査方針・計画、職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所、内外子会社の往査・監査、業務・財産状況の調査、会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(a) 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
(b) 当事業年度における、監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
監査役選任同意、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役報酬
監査方針・監査計画、個別監査等の状況、内部統制の状況、監査報告書作成
会計監査人の評価、再任・不再任決定、会計監査人監査報酬の妥当性、監査上の主要な検討事項(KAM)
(c) 当事業年度における、監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
取締役会に出席する他、常勤監査役はコンプライアンス・リスク管理委員会、同事務局会にも出席し、取締役の職務執行状況、内部統制の状況を確認しています。また、常勤監査役は内外子会社の監査役・監事を兼務し、その取締役会・董事会に出席しています。
監査については、期初策定の監査方針・計画に基づき、全事業所、各本部、本社各事業部及び内外子会社の実地監査を年1回実施しており、非常勤監査役もその一部に参加しております。なお今期については、新型コロナウイルス対応として、海外子会社については実際の往査は実施せず、Web等も含めてヒアリングで対応しました。
今期は監査重点項目として、東邦化学(上海)黒字化、内部統制システムの整備とガバナンス体制の充実、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応状況、新電材プラント等の大型設備投資の進捗や基幹システム更新後の稼働状況、「監査上の主要な検討事項(KAM)」導入に向けた対応等に留意してきました。監査結果については監査役会、全役員に報告するとともに、半年後にフォローアップを実施しています。
なお、内部監査室長は監査役会に出席し、必要な情報交換等を実施しています。
また、会計監査人からは、監査計画、四半期レビュー結果、監査結果等の説明・報告を受け、その内容を確認するとともに、監査役会で制定した評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施し、監査役会に付議しています。さらに今期は「監査上の主要な検討事項(KAM)」導入に向けて、期初から数回にわたり会計監査人と協議を実施してきました。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する内部監査室は2名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会で承認された計画に基づき、当社及びグループ各社の内部統制評価を行うと共に、業務改善に向けた具体的な提言を行っております。
内部監査室は、内部統制評価の結果等について適時監査役会に報告しており、必要に応じ協議を行っております。また、内部監査室は、監査役と共に会計監査人から監査計画の報告を受け、会計監査人が把握した内部統制の状況、監査重点項目及び監査結果等について説明を受け、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
60年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
狩野 茂行
成田 礼子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等2名、その他22名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査役会が「外部会計監査人の選定・評価の基準」を制定しており、監査役会において同基準に基づきEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同法人を適任と判断し、また以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断したことから、同法人を会計監査人として再任いたしました。
「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」(会社法施行規則第126条第4号)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。
具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、法人の概要、欠格事由、独立性その他職務の遂行に関する事項(会社計算規則第123条関連)、ローテーション、内部管理体制、監査報酬、検査・レビューの状況等の項目について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」も参考としながら、当事業年度の監査実績も踏まえ、評価を実施しました。
その結果、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制全般について、会計監査人として特に問題はないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬1百万円であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしました。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社監査役会は、社内監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されております。なお、社外監査役越智英隆氏及び山本一郎氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査方針・計画、職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所、内外子会社の往査・監査、業務・財産状況の調査、会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(a) 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 大熊 道男 | 15回/15回(100%) |
| 常勤監査役(社外) | 越智 英隆 | 15回/15回(100%) |
| 監査役(社外) | 山本 一郎 | 15回/15回(100%) |
(b) 当事業年度における、監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
監査役選任同意、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役報酬
監査方針・監査計画、個別監査等の状況、内部統制の状況、監査報告書作成
会計監査人の評価、再任・不再任決定、会計監査人監査報酬の妥当性、監査上の主要な検討事項(KAM)
(c) 当事業年度における、監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
取締役会に出席する他、常勤監査役はコンプライアンス・リスク管理委員会、同事務局会にも出席し、取締役の職務執行状況、内部統制の状況を確認しています。また、常勤監査役は内外子会社の監査役・監事を兼務し、その取締役会・董事会に出席しています。
監査については、期初策定の監査方針・計画に基づき、全事業所、各本部、本社各事業部及び内外子会社の実地監査を年1回実施しており、非常勤監査役もその一部に参加しております。なお今期については、新型コロナウイルス対応として、海外子会社については実際の往査は実施せず、Web等も含めてヒアリングで対応しました。
今期は監査重点項目として、東邦化学(上海)黒字化、内部統制システムの整備とガバナンス体制の充実、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応状況、新電材プラント等の大型設備投資の進捗や基幹システム更新後の稼働状況、「監査上の主要な検討事項(KAM)」導入に向けた対応等に留意してきました。監査結果については監査役会、全役員に報告するとともに、半年後にフォローアップを実施しています。
なお、内部監査室長は監査役会に出席し、必要な情報交換等を実施しています。
また、会計監査人からは、監査計画、四半期レビュー結果、監査結果等の説明・報告を受け、その内容を確認するとともに、監査役会で制定した評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施し、監査役会に付議しています。さらに今期は「監査上の主要な検討事項(KAM)」導入に向けて、期初から数回にわたり会計監査人と協議を実施してきました。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する内部監査室は2名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会で承認された計画に基づき、当社及びグループ各社の内部統制評価を行うと共に、業務改善に向けた具体的な提言を行っております。
内部監査室は、内部統制評価の結果等について適時監査役会に報告しており、必要に応じ協議を行っております。また、内部監査室は、監査役と共に会計監査人から監査計画の報告を受け、会計監査人が把握した内部統制の状況、監査重点項目及び監査結果等について説明を受け、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
60年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
狩野 茂行
成田 礼子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等2名、その他22名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査役会が「外部会計監査人の選定・評価の基準」を制定しており、監査役会において同基準に基づきEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同法人を適任と判断し、また以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断したことから、同法人を会計監査人として再任いたしました。
「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」(会社法施行規則第126条第4号)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。
具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、法人の概要、欠格事由、独立性その他職務の遂行に関する事項(会社計算規則第123条関連)、ローテーション、内部管理体制、監査報酬、検査・レビューの状況等の項目について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」も参考としながら、当事業年度の監査実績も踏まえ、評価を実施しました。
その結果、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制全般について、会計監査人として特に問題はないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 29 | ― | 33 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29 | ― | 33 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 0 |
| 連結子会社 | 5 | 1 | 6 | 1 |
| 計 | 5 | 1 | 6 | 2 |
当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬1百万円であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしました。