有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社監査役会は、社内監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されております。社外監査役関貴志氏及び三浦芳美氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査方針・計画、職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所、内外子会社の往査、業務・財産状況の調査、会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(a) 当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	田中 祥雄	16回/16回(100%)
常勤監査役(社外)	関 貴志	16回/16回(100%)
監査役(社外)	三浦 芳美	15回/16回(93.7%)

(b) 当事業年度における、監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
監査役選任議案、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査方針・監査計画、各監査役による監査等の状況、内部統制システムの構築及び運用の状況、監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再任決定、会計監査人監査報酬の妥当性、会計監査人による非保証業務提供への事前了解、会計監査人監査の監査計画及び進行状況(監査上の主要な検討事項(KAM)を含む)に関する情報交換及び意見交換
(c) 当事業年度における、監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、常勤監査役はコンプライアンス・リスク管理委員会の事務局会にも出席し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの構築及び運用の状況を確認しています。なお、常勤監査役は内外子会社の監査役・監事を兼務し、その取締役会・董事会に出席しています。
また、常勤監査役は、期初策定の監査方針・計画に基づき、各事業所及び内外子会社の実地監査を原則年1回実施しており、非常勤監査役もその一部に参加しております。
監査重点項目としては、①中期経営計画の進捗状況、②リスク管理に係る体制の整備及び運用の状況、③財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びにそれに対する評価作業の状況、④会計監査人による会計監査の状況を掲げています。監査の結果については、監査役会に報告し、監査役間で共有するとともに意見交換を行い、以後の監査活動でフォローアップすべき事項を検討しています。
内部監査室に対しては監査役会への出席を要請し、必要な情報交換等を実施しています。
また、会計監査人からは、監査計画、期中レビュー結果、監査経過及び結果、監査上の主要な検討事項(KAM)の検討状況等の説明・報告を受け、その内容を確認するとともに、監査役会で制定した評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施し、監査役会に付議し決定しています。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する内部監査室は2名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会に参画して当社グループのリスク状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。これらの活動においては、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、監査役監査及び会計監査と相互に連携しています。
内部監査室は、活動状況等について代表取締役及び取締役会、並びに監査役及び監査役会に対して報告を行い、情報交換をしております。また、取締役・監査役との連携を図る目的で、必要に応じて取締役会、監査役会に出席し、直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
65年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
伊藤 正広
楢崎 律子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性並びに監査業務における専門性及び効率性等を踏まえ選任する方針としており、当該方針に沿って、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。
具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性並びに監査業務における専門性及び効率性等について評価を実施しました。
監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する事由がある場合には、会計監査人を解任するほか、上記の会計監査人の評価結果を踏まえ、当社の会計監査にとって必要と判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の再任又は不再任に関する議案の内容を決定します。監査役会では、2026年5月27日に、会計監査人の再任が相当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	―	45	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43	―	45	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	8	3	9	2
計	8	3	9	2

当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬2百万円であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、当社の事業特性並びに監査の十分性及び効率性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしました。