(a) 人的資本・多様性
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
なお、女性活躍推進法 一般事業主行動計画に定まる管理職に占める女性労働者の割合に関する目標は下記のとおりです。今後新たな指標及び目標の設定又は更新を実施する予定です。
目標:10.0%(目標設定期間 2026年6月まで)
(b) 気候変動対応
当社単体の2023年度のGHG排出量の詳細は以下のとおりです。なお、具体的な数値目標及びスケジュールについては当中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」(2022年4月～2025年3月)期間中に策定予定です。

				単位:t-CO2
区分		区分概要	2022年度	2023年度
Scope1		自社による直接排出	24,313	21,595
Scope2		他社供給の間接排出	16,756	15,257
Scope3		Scope1,2以外の間接排出	339,406	290,111
	Category1	購入した製品・サービス	309,571	265,640
	Category2	資本財	12,420	4,776
	Category3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動	6,990	6,258
	Category4	輸送、配送(上流)	3,729	7,706
	Category5	事業から出る廃棄物	6,202	5,062
	Category6	出張	253	438
	Category7	雇用者の通勤	240	231
合計			380,475	326,963

サプライチェーン排出量算定について
・準拠ガイドライン
「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.6)」に基づき算定しております。
・排出原単位
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」及び「IDEA(Ver.2.3)」を使用しております。
・組織範囲
東邦化学工業株式会社(単体)
なお、今後は連結での排出量算定を進めていく予定です。
・算定範囲
Scope1、Scope2、Scope3 Category1～7
なお、Scope3 Category8・13・14・15については排出活動が存在しないことから、また、Scope3 Category9・10・11・12は算定に必要なデータ収集が困難であることから算定しておりません。