有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
(a) 人的資本・多様性
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
なお、女性活躍推進法 一般事業主行動計画に定められている管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に関する目標と実績は下記のとおりです。
目標:10.0%(目標設定期間 2026年6月まで)
実績: 6.2%(2025年度)
また、マテリアリティに基づく指標は下記のとおりです。
(b) 気候変動対応
具体的な目標及び施策は以下のとおりです。
① 国内
・Scope1+2:2030年度までにGHG排出量を2013年度対比35%削減する。
具体的施策:生産合理化・最適化の一層の推進、エネルギーの無駄取り、廃熱や廃溶剤等の再利用、省エネ設備への更新、事業ポートフォリオの見直し、クリーンエネルギーの導入検討等を進める。
・Scope3:特に最も大きな排出量の割合を占めるCategory1(原料)の削減に取り組む。
具体的施策:カーボンフットプリントの管理システム導入、既存原料からグリーン原料・バイオマス原料・より低排出な原料への置き換えを検討する。
② 国外
・各地域の規制や市場動向に合わせた目標設定を行う。
GHG排出量の実績は以下のとおりです。
① 国内連結
・組織範囲
東邦化学工業株式会社及び国内連結子会社
・算定範囲
Scope1、Scope2
② 当社単体
・組織範囲
東邦化学工業株式会社(単体)
・算定範囲
Scope1、Scope2、Scope3 Category1~7
なお、Scope3 Category8・13・14・15については排出活動が存在しないことから、また、Scope3 Category9・10・ 11・12は算定に必要なデータ収集が困難であることから算定しておりません。
サプライチェーン排出量算定について
・準拠ガイドライン
「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.6)」に基づき算定しております。
・排出原単位
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」及び「IDEA(Ver.2.3)」を使用しております。
(a) 人的資本・多様性
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
なお、女性活躍推進法 一般事業主行動計画に定められている管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に関する目標と実績は下記のとおりです。
目標:10.0%(目標設定期間 2026年6月まで)
実績: 6.2%(2025年度)
また、マテリアリティに基づく指標は下記のとおりです。
| マテリアリティ | 指標 | 目標 | 2025年度 実績 |
| 人材の確保・育成 及び幸福度の追求 | 出産・育児・介護を理由とした離職 | 0% | 0% |
| 有給休暇義務日数(5日)消化率 | 100% | 99.7% | |
| 障がい者法定雇用率 達成率 | 100%以上 | 122.2% |
(b) 気候変動対応
具体的な目標及び施策は以下のとおりです。
① 国内
・Scope1+2:2030年度までにGHG排出量を2013年度対比35%削減する。
具体的施策:生産合理化・最適化の一層の推進、エネルギーの無駄取り、廃熱や廃溶剤等の再利用、省エネ設備への更新、事業ポートフォリオの見直し、クリーンエネルギーの導入検討等を進める。
・Scope3:特に最も大きな排出量の割合を占めるCategory1(原料)の削減に取り組む。
具体的施策:カーボンフットプリントの管理システム導入、既存原料からグリーン原料・バイオマス原料・より低排出な原料への置き換えを検討する。
② 国外
・各地域の規制や市場動向に合わせた目標設定を行う。
GHG排出量の実績は以下のとおりです。
① 国内連結
| 単位:t-CO2 | |||||
| 区分 | 区分概要 | 2013年度 (基準年度) | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| Scope1 | 自社による直接排出 | 25,279 | 22,921 | 22,927 | 23,210 |
| Scope2 | 他社供給の間接排出 | 18,272 | 15,847 | 16,253 | 16,974 |
| 合計 | 43,551 | 38,768 | 39,180 | 40,184 | |
| 基準年度対比 | ― | △11.0% | △10.0% | △7.7% |
・組織範囲
東邦化学工業株式会社及び国内連結子会社
・算定範囲
Scope1、Scope2
② 当社単体
| 単位:t-CO2 | |||||
| 区分 | 区分概要 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| Scope1 | 自社による直接排出 | 21,595 | 21,615 | 21,923 | |
| Scope2 | 他社供給の間接排出 | 15,365 | 15,816 | 16,524 | |
| Scope3 | Scope1,2以外の間接排出 | 290,131 | 289,753 | 285,137 | |
| Category1 | 購入した製品・サービス | 265,640 | 269,947 | 266,538 | |
| Category2 | 資本財 | 4,776 | 5,859 | 5,264 | |
| Category3 | Scope1,2に含まれない燃料 及びエネルギー活動 | 6,258 | 6,232 | 6,334 | |
| Category4 | 輸送、配送(上流) | 7,706 | 2,321 | 2,139 | |
| Category5 | 事業から出る廃棄物 | 5,082 | 4,640 | 4,055 | |
| Category6 | 出張 | 438 | 481 | 546 | |
| Category7 | 雇用者の通勤 | 231 | 273 | 261 | |
| 合計 | 327,092 | 327,184 | 323,584 | ||
・組織範囲
東邦化学工業株式会社(単体)
・算定範囲
Scope1、Scope2、Scope3 Category1~7
なお、Scope3 Category8・13・14・15については排出活動が存在しないことから、また、Scope3 Category9・10・ 11・12は算定に必要なデータ収集が困難であることから算定しておりません。
サプライチェーン排出量算定について
・準拠ガイドライン
「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.6)」に基づき算定しております。
・排出原単位
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」及び「IDEA(Ver.2.3)」を使用しております。