(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産に表示しておりました「仕掛品」は、当事業年度において新基幹システムの導入を契機に「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」の区分に見直し、表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」6,288百万円、「仕掛品」366百万円、「原材料及び貯蔵品」1,776百万円は、「商品及び製品」6,524百万円、「原材料及び貯蔵品」1,907百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」40百万円、「その他」85百万円は、「その他」125百万円として組み替えております。