(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
1 所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産に係る設備(「機械装置」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、生産に係る設備(「運搬具」及び「その他(工具、器具及び備品)」)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,026	892	134
合計	1,026	892	134

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、支払利子込み法により表示しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	134	-
1年超	-	-
合計	134	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み法により表示しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	146	134
減価償却費相当額	146	134

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。