有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部除く)は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社1社が加入しておりました、総合設立型の複数事業主制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成27年2月20日の代議員会において解散方針決議を行い解散申請の手続きを進めておりましたが、平成28年10月25日同基金の代議員会で特例解散の決議がなされ、平成29年1月27日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額457百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,565百万円	4,643百万円
勤務費用	267 〃	268 〃
利息費用	24 〃	24 〃
数理計算上の差異の発生額	14 〃	△7 〃
退職給付の支払額	△241 〃	△84 〃
その他	12 〃	20 〃
退職給付債務の期末残高	4,643 〃	4,865 〃

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,643百万円	4,865百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	4,643 〃	4,865 〃
退職給付に係る負債	4,643 〃	4,865 〃
連結貸借対照表に計上された負債の純額	4,643 〃	4,865 〃

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	267百万円	268百万円
利息費用	24 〃	24 〃
数理計算上の差異の費用処理額	36 〃	40 〃
その他	16 〃	19 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	344 〃	353 〃

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	22百万円	48百万円
合 計	22 〃	48 〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	428百万円	380百万円
合 計	428 〃	380 〃

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	2.6%	2.6%