訂正有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部除く)は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び近代化学工業株式会社は、総合設立の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	19,731百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,947 〃
差引額	△11,216 〃

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
13.0%(平成25年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,851百万円、繰越不足金△1,380百万円、当年度不足金△984百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を96百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△3,038百万円
(2)	未認識数理計算上の差異	109 〃
	退職給付引当金	△2,929 〃

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	375百万円
(2)	利息費用	57 〃
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	16 〃
	退職給付費用	448 〃

(注)勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれており、また総合設立厚生年金基金に対する拠出金202百万円が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部除く)は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社1社は、総合設立型の複数事業主制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,038	百万円
勤務費用	162	〃
利息費用	58	〃
数理計算上の差異の発生額	4	〃
退職給付の支払額	△90	〃
その他	21	〃
退職給付債務の期末残高	3,194	〃

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,194百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	3,194 〃

退職給付に係る負債	3,194百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	3,194 〃

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	162	百万円
利息費用	58	〃
数理計算上の差異の費用処理額	15	〃
その他	17	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	253	〃

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	98	百万円
合 計	98	〃

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、205百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	20,294百万円
年金財政計算上の給付債務の額	31,829 〃
差引額	△11,534 〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月分)
12.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,562百万円、繰越不足金△2,364百万円、当年度不足金△607百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を99百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。