有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、製品は総平均法に基づく原価法によっておりましたが、当事業年度より移動平均法に基づく原価法に変更しております。
この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の事業年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の商品及び製品の中の製品が143百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4円68銭減少しております。