半期報告書-第113期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)における世界経済は、中東の情勢不安により、原材料の供給やエネルギー価格の動向に影響を受けましたが、AI関連で需要拡大が進むなど世界景気に与える影響は極めて複雑で不透明な状況となっています。また、わが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢等の影響が、今後の国内景気に与える影響が懸念されます。
このような中、当社グループは企業パーパス「Activate Your Life」及び経営ビジョン「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーションカンパニー」のもと、2030年までの具体的な戦略等を示した中期経営計画「INNOVATION30」(2026年～2030年)を策定し、基本戦略として「事業拡大と成長投資」「財務・資本戦略の強化」「サステナビリティ経営」を掲げました。
今後も激変していく経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力し永続的成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は31,008百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益2,653百万円(前年同期比37.1%増)、経常利益2,708百万円(前年同期比54.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,946百万円(前年同期比95.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(化学品事業)
化学品事業には、当社グループの主力となる繊維加工用薬剤の他に情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品が含まれております。
売上高は23,876百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は3,191百万円(前年同期比51.5%増)となりました。主力の繊維化学品において、事業の譲り受けで新たに加わったフッ素フリー系撥水剤や既存の工程薬剤など中国拠点を中心に、高付加価値EHD関連製品の新規ビジネス獲得が進展しました。さらに、南西アジア及び韓国においても売上が伸長しました。また、半導体市場においては、電子材料関連工程薬剤の売上が伸長しました。一方、中東情勢の影響等により、売上原価、販売管理費は増加しましたが、原材料代替の取り組みや価格改定により化学品事業は増収増益となり、中間期として売上高、セグメント利益額は過去最高となりました。
(化粧品事業)
化粧品事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品であります。
売上高は6,706百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は506百万円(前年同期比38.1%減)となりました。当社デミコスメティクスにおいては、注力ブランドが堅調に推移し新商品が好調な滑り出しを見せたものの、物価上昇など国内経済の影響を受けました。連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売は市況悪化の影響を受け、山田製薬株式会社における受託事業で既存大口取引は堅調に推移したもののその他取引でリピート受注が減少したため売上は減少いたしました。また、デミコスメティクスでの戦略的なコスト増等もあり、これらの結果、化粧品事業は減収減益となりました。
(その他)
売上高は425百万円(前年同期比76.5%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比90.1%減)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、4,871百万円増加し78,923百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産のその他が2,116百万円増加、商品及び製品が896百万円増加し、原材料及び貯蔵品が1,000百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,656百万円増加し38,353百万円となりました。この主な要因は、流動負債のその他が2,991百万円増加、支払手形及び買掛金が371百万円増加した一方、長期借入金が691百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,215百万円増加し40,570百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が490百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益計上により利益剰余金が1,946百万円増加、為替換算調整勘定が487百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ328百万円減少し、10,073百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,207百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,668百万円及び減価償却費1,036百万円と、棚卸資産の増加による資金の減少1,796百万円及び法人税等の支払額464百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は24百万円となりました。これは主に、補助金の受取額2,407百万円及び定期預金の払戻による収入1,091百万円と、その他の投資活動による支出1,458百万円及び有形固定資産の取得による支出1,170百万円、定期預金の預入による支出839百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,851百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入60,082百万円と、短期借入金の返済による支出60,590百万円及び長期借入金の返済による支出1,184百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,354百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。