四半期報告書-第106期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しております。
1.本自己株式処分の概要
処分期日 :2019年11月21日(予定)
処分株式数 :当社普通株式145,000株
処分価額 :1株につき905円
資金調達の額:131,225,000円
処分方法 :第三者割当による処分
処分予定先 :三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託先:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
その他 :本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を含みます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定した信託を「役員向け株式交付信託」といいます。)を継続することを決議しました。
また、2019年11月5日開催の取締役会において、当社従業員(当社執行役員及び一定の要件を満たす従業員。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「従業員向け株式報酬制度」といい、また、従業員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」といい、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。)を継続することを決議しました。なお、本制度の導入については、2016年3月25日開催の第102期定時株主総会において承認決議されています。
本自己株式の処分は、本制度を継続するため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行うものであります。