有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、主に満期保有目的の債券及び合同運用指定金銭信託であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、合同運用指定金銭信託は短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、株式、債券、投資信託、投資事業組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、6カ月以内の支払期日となっております。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
株式は、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券、投資信託、投資事業組合出資については、継続的なモニタリングを通して管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は、手元流動性を高水準に保つことにより流動性リスクを回避しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券	5,000	4,998	△1
(2) その他有価証券	10,270	10,270	―

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
関係会社株式及び非上場株式	3,824

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は140百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券	6,998	6,996	△1
(2) その他有価証券	15,232	15,232	―

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
関係会社株式及び非上場株式	5,365

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は111百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	29,993	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,434	―	―	―
電子記録債権	326	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	5,000	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託	10,000	40	168	―
合計	54,755	40	168	―

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,037	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,187	―	―	―
電子記録債権	372	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,998	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	―	4,488	―	―
投資信託	10,000	65	111	―
合計	58,596	4,553	111	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,770	―	―	8,770
投資信託	―	1,499	―	1,499
資産計	8,770	1,499	―	10,270

当連結会計年度(2025年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,304	―	―	9,304
債券	―	4,488	―	4,488
投資信託	―	1,439	―	1,439
資産計	9,304	5,927	―	15,232

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	4,998	―	4,998
資産計	―	4,998	―	4,998

当連結会計年度(2025年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	6,996	―	6,996
資産計	―	6,996	―	6,996

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券及び投資信託は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。これらは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。