有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業組合出資であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、6カ月以内の支払期日となっております。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
株式は、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券、投資信託、投資事業組合出資については、継続的なモニタリングを通して管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は、手元流動性を高水準に保つことにより流動性リスクを回避しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※) 長期貸付金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
連結貸借対照表計上額は全て外貨建であるため、連結決算日の直物為替相場で換算した価額をもって時価としております。
負 債
(6) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
長期貸付金192百万円は、貸付期間が確定していないため、償還予定期日を記載することができません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
長期貸付金185百万円は、貸付期間が確定していないため、償還予定期日を記載することができません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業組合出資であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、6カ月以内の支払期日となっております。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
株式は、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券、投資信託、投資事業組合出資については、継続的なモニタリングを通して管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は、手元流動性を高水準に保つことにより流動性リスクを回避しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 36,617 | 36,617 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,472 | 8,472 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 169 | 169 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,360 | 5,360 | ― |
| (5) 長期貸付金 (※) | 192 | 192 | ― |
| 資産計 | 50,813 | 50,813 | ― |
| (6) 買掛金 | 6,224 | 6,224 | ― |
| 負債計 | 6,224 | 6,224 | ― |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 33,089 | 33,089 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,729 | 7,729 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 171 | 171 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,189 | 8,189 | ― |
| (5) 長期貸付金 (※) | 185 | 185 | ― |
| 資産計 | 49,364 | 49,364 | ― |
| (6) 買掛金 | 5,902 | 5,902 | ― |
| 負債計 | 5,902 | 5,902 | ― |
(※) 長期貸付金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
連結貸借対照表計上額は全て外貨建であるため、連結決算日の直物為替相場で換算した価額をもって時価としております。
負 債
(6) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 非上場株式等 | 1,754 | 1,981 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,617 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,472 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 169 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ― | 87 | 166 | ― |
| 合計 | 45,259 | 87 | 166 | ― |
長期貸付金192百万円は、貸付期間が確定していないため、償還予定期日を記載することができません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 33,089 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,729 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 171 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ― | 84 | 245 | ― |
| 合計 | 40,990 | 84 | 245 | ― |
長期貸付金185百万円は、貸付期間が確定していないため、償還予定期日を記載することができません。