有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、当社営業所及び借上げ社宅の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
大阪工場については、当該場所に設置している有形固定資産の使用見込期間を、当該資産の減価償却期間と見積り、割引率は1.8%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
営業所及び借上げ社宅の使用見込期間の見積りにあたり、営業所については入居から35年間、借上げ社宅については10年間を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
期首残高	106百万円	107百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0 〃	―
時の経過による調整額	1 〃	1百万円
期末残高	107百万円	109百万円